サラリーマンの仮想通貨投資は副業になる?税金など気をつけたいポイントまとめ

サラリーマンの副業仮想通貨投資は問題ない?

平均年収が下がり続けているいま、夫婦共働きや副業による収入確保が必要な家庭も多いでしょう。

そこでサラリーマンが副業として仮想通貨投資するときに気をつけたいポイントについてまとめました。

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サラリーマンにとって副業かどうか?のポイント

サラリーマンの仮想通貨投資を副業に分類するかどうかは会社の判断によって異なります。法律上は明確に定義されていないので、具体的なケースは断言できません。

ただしプライベートな時間まで強制的に拘束できるものではないため、会社の業務に支障が出ない、信用を落とさない、業務と内容が競合して情報流出等の損害を与える恐れがないものであれば問題ないと考えることが多いです。

これはあくまで一般論であり、勤務先がこの考え方を許容しているとは限らないため、まず就業規則でどのように定義されているのか確認した方がいいでしょう。明確でない場合は会社へ問い合わせた方が安全です。

 

一般論による副業の解釈

一般論で考えた場合、仮想通貨投資するとき、通常なら取引に必要な時間は短く身体にかかる負担も小さいので業務に支障が出るものではありません

また会社の信用が落ちる心配もなく個人的な取引であり、同業他社に在籍して行うわけではないので情報流出などの損害を起こすこともないため、許容できる範囲の副業です。

これも通常の取引を行った場合の話なので、やり方によっては問題になるので注意しましょう。

 

サラリーマンが仮想通貨投資するときに気をつけたいポイント

インターネットで売買の注文が出せるので、サラリーマンが業務時間中に行うこともできます。その間は業務を行っていないので支障が出ているのは明白です。昼間は取引を行えないため、夜間に睡眠時間を削って行っていれば、寝不足になって業務に集中できなくなります。

同じように昼間に取引そのものはしていなくても、相場の動きが気になってチャートや関連するニュースを見たりするのも良くありません。業績が下がれば評価が下がり、ボーナスが安くなったり昇進できなくなるなどの影響が出ます。

また自身に重い責任を任されている業務で、注意が散漫になって失敗し会社に大きな損害を与えれば減給になる危険性もあります。

そのため就業規則で禁止されていなければ投資してもいいと考えず、投資への取り組み方が自分に合っているかどうか十分に検討してから実践するのがいいですね。

 

副業で仮想通貨投資したときの税金はどうなる?

サラリーマンが副業として仮想通貨投資した場合、一定以上の利益が出たなら当然税金を納付することになります。普段会社側にお任せで確定申告の経験がないサラリーマンも多いと思いますし、税金だけは気をつけておきましょう。

確定申告しなくてもいい場合

まず税金を納付するには確定申告を行いますが、これは年収2000万円までのサラリーマンの場合は利益が20万円までであれば省略できます。それ以上になると脱税になってしまうので忘れないよう注意が必要です。単純な申告漏れであれば延滞税で済みますが、悪質と判断されると35%の重加算税を課せられる恐れもあり、金額が非常に大きくなります。バレないだろうと考えてお金を使い込んでいると税金を支払えなくなる場合もあるので、必ず確定申告して重加算税が課せられないようにしましょう。

利益が20万円以下の場合でも、医療費控除などの申請を行う場合には省略できないことにも注意します。また、利益が50万円までであれば省略できると説明される場合もありますが、これは給与で支払われたり譲り受けたものが対象です。

黙っていればバレないとは思わないこと!

仮想通貨投資では海外取引所を利用することもあり、国税局での把握は困難です。そのため脱税できるのではないか?と考える人もいますが、これも危険です。

海外の取引所に仮想通貨を保有し、それを海外の銀行に入金して現地でお金を引き出すのであれば、国税局で把握できないのは事実です。

しかし国内の銀行に送金すれば、口座の情報は必要に応じて調べることができるので発覚する危険性があります。とくに100万円超の送金を行った場合、税務署に通知する義務があるので隠せません。

 

サラリーマンの確定申告で注意したいポイント

確定申告をする際の注意点に住民税があります。

会社が副業として行ってもいいと認めている場合でも、本人の業績が悪くなったときに仮想通貨投資が原因であるとされる恐れがあるため、知られずに済むのであればその方が無難です。

住民税は収入が増えると高くなりますが、通常は会社が年末調整を行うのでサラリーマン本人が意識することのないものです。しかし確定申告で収入が増えたことを税務署が把握すれば住民税が増え、その分納付するよう会社に通知されるため、なんらかの副収入を得ていることがバレます。

住民税通知で副業を知られたくないときは?

対処方法は、申告する際に住民税に関する項目で「自分で納付する」欄にチェックを入れるだけです。

チェックを入れた場合でも会社に連絡が入ったり、役所の手続きを簡略化するために切替えない自治体もあるため、管轄の税務課に連絡して念押しで依頼した方が確実です。

また自分で納付しなければならないため、治める税金分は意識して手元に残しておきましょう。

確定申告は自力で行えば費用を節約できますが、取引の記録が多い場合には専門家に依頼することも検討しましょう。直接日本円にすることができず、他の仮想通貨経由で投資している場合にはさらに取引記録が複雑化するので手間がかかります。ただしまだ新しいジャンルであることから、専門家でも仮想通貨の処理に慣れておらず断られることもあるため、得意としているところを調べて依頼する必要があります。

まとめ

サラリーマンが副業として仮想通貨投資するときの注意点をまとめました。

バレないようにすることも可能ですが、精神的にストレスになるようなやり方では自分にとってもよくありません。不安がある人は働く会社へ問い合わせましょう。

また利益が出れば税金が発生します。ただし納税の義務が発生しない利益20万円以下なら気にしなくていいのですが、それでは副業としてやる意味があるのかも疑問です。事業としてやるつもりで取り組み、確定申告もきちんと済ませたいですね。