公務員が仮想通貨投資してもOK?始め方や確定申告時のポイントまとめ

仮想通貨投資を公務員がやってもok?

基本的に副業が禁止されている公務員が仮想通貨に投資してもOKなのでしょうか。

ここでは注意点や税金関係などについても含めて説明していきます。

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公務員は仮想通貨投資しても問題ない?

公務員の副業

おそらく最初に気になることは、副業は禁止されているではないか?ということでしょう。

株式投資やFXなどの投資による資産運用は副業とはみなされないため、公務員であっても可能です。

ただしこれについては、線引きだけははっきりさせておきたいところ。

問題になるのはこの線引きが良く分かっておらず、一線を越えたやり方で仮想通貨投資した場合です。

 

副業かどうかのボーダーライン

公務員と副業の線引き

公務員だけに限らずおそらく一般の会社員であっても同じですが、大事な線引きとしてまず勤務時間中は業務に専念することが求められている点が挙げられます。

仮想通貨だけではありませんが、株式取引をはじめとするような投資や資産運用を始めた場合、それこそ寝ても覚めてもその値動きが気になるものです。そして勤務時間中に、その値動きを業務用のパソコンでチェックし始めたり、さらにエスカレートして勤務時間中に取引を行ったりするような人も中にはいるわけです。

この状態では、勤務時間中に業務に専念していないことが明らかでしょう。

そのようなチェックや取引を行ったりしている時間は給料泥棒と言われても仕方がなく、公務員どうこう以前に社会的に認められる行為でないことは明らかです。

これについて、値動きのチェックや取引を行っているデバイスが業務用のパソコンであるか、それとも私物のスマホやタブレットであるかを問いません。

ただし業務用のパソコンを使ったような場合にはその記録が残りやすく、動かぬ証拠となりがちで、後で言い訳ができない状況に追い込まれる可能性が高まりますから、より危険性が高いと言えるでしょう。

このようにデバイスが貸与品であるか私物であるかを問わず、勤務時間中に情報チェックや取引を行うことはあきらかに一線を越えており、問題行為となるのでやらないようにしましょう。

もう一つ、線引きとして重要なのは文字通りの副業です。これもおそらく一般の会社員であっても同じでしょう。今の身分がありながら、同時に別の会社の役員や社員になることを禁止している規則です。

複数の仕事をすることそのものは社会一般的に許されないわけではありません。ただし多くの場合、体力的な疲れなどから結局まともな仕事ができなくなる懸念があること、機密情報の漏えいや流用などに繋がりやすいことから、規則で禁じられていることが普通です。

とはいっても、これはあくまでも別の会社の社員になるようなことが禁じられているだけであって、個人的に行う取引や商売、あるいは趣味などを通じてお金を得ることのすべてが禁止というわけでは決してありません。そんなことまで規則で禁じるのは社会的にみておかしいでしょう。

個人的なオークション、あるいは公営ギャンブル、あるいはそれこそ株式取引などまで禁じられているはずがないのは常識的に考えても明らかです。

 

公務員の副業 ポイントまとめ

ここまでをまとめると、一線を越えないためには、まず勤務時間中に会社のパソコンなどを使って仮想通貨チャートのチェックや取引などをしないこと、別の会社の社員になったりしないことです。

また勤務時間中は、誠実な態度で勤務に専念することが求められています。あまりにも投資にのめり込み過ぎて体力的、精神的に消耗してしまったり、睡眠時間が不足したりして勤務時間中に居眠りをしたりすることのないよう注意することですね。

これらを守れることは大前提ですね。

 

仮想通貨投資の始め方

仮想通貨投資を始めるには取引所で口座開設します。

すでに日本国内にも取引所が数多くあるので、まずは登録してみましょう。どんなところがいいのか?については、金融庁に事業として認められている業者から選ぶと安心です。

【参考記事】
初心者向けの金融庁登録済み仮想通貨取引所

 

確定申告も忘れずに

仮想通貨投資をする際に忘れてはならない注意点として税金の問題があります。

取引で得た利益というのは確定申告する必要があります。「世の中で申告してない人がたくさんいるんだから、自分一人くらいわからないだろう」なんていう甘い考え方はNGです。

保有している取引所から出金しなければ利益が確定しないんですが、集金すれば必ず銀行口座を介することになるでしょう。まさか現金でやり取りをするなんてことはないはず。

ですが銀行口座というのは、税務署の担当職員には筒抜けだと思っておくべきです。いつ・いくらの金額が、どこから振り込まれたかというのは100%把握され得る環境にあるのです。それで勤務先からの給料振込でないのなら、その儲けは一体どこから来たのか?と追求されることになります。

確定申告は毎年2月から3月にかけて行うことになります。具体的な方法は国税庁のウェブサイトをご参照ください。

 

まとめ

仮想通貨投資を公務員がやっても問題ないのか?についてまとめました。

いち個人が空き時間を利用して仮想通貨投資する程度なら副業にはなりませんし、本来なら勤務時間外に何をしてても問題ないはずですが、公務員ならではの厳しい面もあるでしょう。

業務に影響ない範囲で、適度に仮想通貨投資に取り組むようにしたいですね。