ビットコインは高校生でも買える?取引所の口座開設は可能?未成年が投資するには?

ビットコイン投資は高校生でもできる?

最近は仮想通貨投資が注目を集めていて、多くの日本人が投資に参加しています。

ちなみに2017年から2018年にかけての期間に世界中のビットコイン取引参加者で一番多いのは、30~40代の日本人男性であるというデータがあります。

そんな中で、高校生以下の未成年でも仮想通貨投資できるのか?について調べてみました。

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ビットコイン投資は高校生以下の未成年もOK?

一部のネット証券会社では、親権者の同意があれば未成年でも口座開設して証券取引ができる会社があり、株取引の世界では小学生や中学生のトレーダーが実在します。

仮想通貨取引所も同じように、19歳以下の未成年者でも口座開設することができる会社があるため、高校生でもビットコイン投資することが可能です。

ただし20歳未満の未成年者が口座開設をする場合には親権者の同意が必要で、成人と同じように顔写真付きの本人確認書類を要して画像をアップロードしなければなりません。

口座開設の条件に満20歳以上の規定が存在しない国内取引所は、

  • bitFlyer
  • Zaif
  • ビットバンク
  • BTCボックス
  • フィスコ仮想通貨取引所
  • コインチェック

です。

 

高校生以下でもOKの取引所の特徴

コインチェックはいまのところ新規登録を受け付けていませんが、大手企業に買収されて再起を図っている真っ最中ですし、近い将来に仮想通貨交換業者として金融庁に登録された後に業務再開する可能性もあります。

そしてこの中で、未成年者でも証拠金取引が利用できるのはbitFlyerだけですが、証拠金取引はリスクが高いので現物取引だけにしておきましょう。

ビットバンクやBTCボックスは現物取引の売買高が少ないので流動性が低いというデメリットがあります。現物取引を行うのであればbitFlyerかZaifがおすすめです。

 

未成年が口座開設する方法

20歳未満の未成年が口座開設する場合には、成人と同じように顔写真付きの本人確認書類のアップロードに加えて、親権者の承諾書・本人確認書類や親権者との続柄を証明する書類(健康保険証のコピーや住民票など)を郵送する必要があります。

親権者の承諾書は公式サイトからダウンロードできるので、プリントアウトしてから署名・捺印をして郵送しましょう。

本人確認書類には運転免許があればベストですが、パスポートやマイナンバーカード・学生証を利用することも可能です。16歳以上であればバイクの運転免許が取得できるので、運転免許センターに行って原付の運転免許を取得する方法もいいですね。現実的には学生証になるでしょう。

なお身分証明書に写真がない場合は名前と住所が載っている公共料金や電話代の領収証も一緒に添付します。

必要な書類を揃えて提出すれば大人と同じように口座が開設でき、仮想通貨売買サービスが利用できるようになります。

口座への入金はネット銀行がおすすめ

口座に入金する方法は、銀行振込の他にコンビニ入金やネットバンクを利用することができます。

ネット銀行の口座を開設しておけば、自宅に居ながら通常振込やクイック入金サービスが利用できて便利なのですが、銀行によって口座を開設することができる年齢の制限が設けられている場合もあるので注意が必要です。

未成年でも口座開設できるネット銀行

楽天銀行であれば親が代理で手続きを行うことで、12歳以下の子供でも口座開設することができます。

ソニー銀行・ジャパンネット銀行・じぶん銀行は、15歳以上に限り親権者の同意がなくても口座開設が可能です。

住信SBIネット銀行は、18歳未満の人は利用することができません。

高校生以上であればソニー銀行・ジャパンネット銀行・じぶん銀行・楽天銀行を、小学生以下なら楽天銀行を利用すれば入出金に利用することができます。

 

仮想通貨口座を開設したら、二段階認証を忘れずに!

仮想通貨取引所とインターネット銀行の口座開設をすれば、高校生以下の方でも日本円を入金してビットコインやアルトコインの売買取引スタートです。

ただしそのまま取引を始める前に、不正アクセスの被害を防止するために2段階認証の設定を必ず済ませておきましょう

2段階認証はスマートフォンかタブレット端末の認証コード発行アプリを利用するか、携帯電話のSMSでコード番号を受け取りログイン時に入力する形式。

携帯電話回線を契約していなくても、Wi-Fiモデルのタブレット端末かSIMカードを挿入していないスマートフォンを利用し、Googleの2段階認証アプリをインストールして登録することができます。

2段階認証を設定してインターネット銀行口座から振込を行うための準備ができたら、安全にビットコイン売買できます。

ログイン方法や取引・入出金方法については成人と同じなので、トレード画面を開いて売買注文を出して取引が成立するのを待ちましょう。

 

未成年に対する税金は?

仮想通貨取引に参加して利益が出た場合は、幼稚園児や小学生であっても金額によって所得税を申告しなければなりません。

ただし日本円に換金する(引き出す)などにより利益が確定した場合が対象なので、取引所の口座にそのまま保管してあるだけなら課税対象ではありません。

必要経費を差し引いた利益が年間あたり103万円を超えるような場合には、扶養控除から外れることになるので注意が必要です。

 

一部の海外取引所なら未成年でも使えます

海外の取引所では、本人確認書類を提出しなくてもビットコイン売買できるところがあります

そういった取引所を選べば、一定金額以下の入出金に限り本人確認書類を提出しなくても口座開設が可能なケースも。

海外の取引所を利用することで、未成年者でも日本国内の業者では取り扱われていないようなアルトコインや草コイン・各種のトークンに投資をすることも可能です。

 

まとめ

高校生以下の未成年が仮想通貨取引できるのか?について解説しました。

日本の法律ではいまのところビットコインは金融商品の扱いではないので、仮想通貨取引は証券取引よりも規制が緩い特徴があります。

そのため成人よりも利用できる会社やサービスの種類は限られるものの、未成年者でも仮想通貨投資に参加することができます。