仮想通貨投資は副業になる?禁止されていてもバレない方法は?

仮想通貨投資は副業?バレない方法について

会社員や公務員などは会社の就業規則で副業を禁止している場合もありますが、法律で詳細に定義されているわけではありません。

基本的に

  • 会社の業務に悪影響が出てしまうようなもの
  • 信用を損なう恐れがあるもの
  • 他社に所属して機密情報の漏洩などによる損害の危険性があるもの

を対象にしていると考えるのがいいでしょう。

ただし副収入を得ることそのものが含まれている場合も考えられるので、必ず就業規則を確認してから判断します。

仮想通貨投資する場合には、時間をかけずにできる資産運用であり、前述する危険性がないものなので利用が可能であると考えることが多いです。

そこで副業としてやる仮想通貨投資がバレないために気をつけたいポイントについてまとめました。

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副業としての仮想通貨投資がバレないための注意点

副業が禁止されているときに仮想通貨投資したいのであれば、バレないように注意してやっていくことになります。

会社側にバレないためには次のことに気をつけていきましょう。

 

職場で仮想通貨投資してることを話さない

まず第一に「自分で口外しないこと」が重要です。

当然といえば当然ですが、もし儲かったりすると人間って人に話したくなるもの。承認欲求を満たすためにうっかり投資してることを話してしまう可能性もあります。

関係が良好な同僚なら告げ口する心配はそんなにないかもしれませんが、それを周囲で聞いていた人から伝わる、または直接上司が聞いてしまうなどの恐れがあります。どこで聞き耳を立てているかわかりませんからね。

 

会社のパソコンで取引しない

仮想通貨取引はインターネットで手軽に行えますが、会社のパソコンからトレードするとバレることもあるので迂闊な行動は避けましょう。

たとえば会社のパソコンと通信環境を利用して取引を行った場合、もしセキュリティ対策でアクセス履歴をチェックしている体制であれば、そこから取引所を覗いていたと気づけるので危険です。

 

会社では売買やチャート確認などしない

自分のスマートフォンからでも売買の注文を出せますが、自分の端末を使用していても、社内で行っているところを見られてしまえば当然ながらバレます。

会社や就業中のスマホなどで投資しないようにしましょう。

 

帰宅後の時間の使い方に気をつける

帰宅してからであれば直接見つかることはありませんが、それでも投資方法には注意が必要です。

前提で挙げたように、短時間の取引であれば負担は少ないので業務に悪影響が出ないのでバレる心配はありません。

しかし基本的に24時間365日できる副業なので、デイトレードのような短期間の取引を深夜まで続けていれば、睡眠時間が不足するので業務へ影響が出ることも考えられます。

 

自分にあった投資スタイルを考える

本人の性格にも左右されるため、自分に向いている投資方法であるのか見極めることも重要です。

多少の損失が出たぐらいでは動じずに運用できる忍耐力があればいいですが、損失が出るとそれが気になってしまい、業務時間中も相場の変動のことばかり考えて注意力が散漫になり、ミスが多くなれば原因を追及されることもあります。

副業をしているとバレなかった場合でも、給料やボーナスの減額、昇進の見送りや降格などの処分が下される場合もあります。生活に必要なお金まで使ってムリな運用を行うとこのような状況に陥りやすくなるため、失っても影響の小さい余剰資金の範囲で投資を行った方がいいでしょう。

 

住民税に気をつける

会社にはマイナンバーを提出しますが、これが原因でバレることはありません。税務署に社員の収入などを通知するために利用されるものであり、会社側が社員の収入を調べられるものではないです。

しかし税金に関連してバレることもあり、住民税には要注意です。

住民税は会社が納付して給料から天引きするのが一般的な流れ。そして住民税は収入に応じて変化するため、仮想通貨投資で収入が増えればそれを納付させるために税務署から会社に通知されるので副収入があるとバレます。

税務署は確定申告によって収入が増えたことがわかるので、申告しなければ気付かれずに済むのでは?と考える人もいますが、一定基準を超える利益が出たときに申告しないと脱税になってしまいます。なので絶対にしないように!

 

確定申告時に注意したいポイント

給料収入が2000万円以内の会社員であれば、利益が20万円以内なら確定申告しなくてもいいんですが、この範囲でも医療費控除など、他に申請が必要なものがあれば省略はできないので注意しましょう。

 

取引所保管の仮想通貨資産は国にバレていると考えましょう

国内の取引所であればマイナンバーの提出を求められることが多く、税務署が状況を把握できるため、この範囲を超えても申告していないとバレる恐れがあります。

海外であれば国税局は調査する権限がないので、保有しているだけであれば気付かれません。

しかし国内の銀行口座に送金を行うと、必要があれば調査できるので気付かれる恐れが出てきます。

海外から100万円を超える送金時には通知が義務付けられているので、このときに申告しないのは危険です。

申告しなくても「対象にならないと勘違いしていた」など悪意がなければその期間の延滞分の税金が上乗せされるだけで済みますが、故意に脱税したと判断されたときに重加算税が35%も発生してしまうので、きちんと処理した方がいいでしょう。

 

「住民税を自分で納付する」で確定申告しよう!

確定申告しても住民税を会社に通知しないようにできる方法もあるので、この手続きを行えば仮想通貨投資がバレなくなり安心です。

住民税の納付方法は会社が行う特別徴収と、個人で行う普通徴収があります。

確定申告で提出する書類には、住民税を自分で納付するようにチェックを入れる項目があります。これを選択すれば普通徴収に切り替わるので会社に通知されません

ただし自治体の中には、チェックしていても切り替えないところもあるため、税務課に問い合わせた方がいいでしょう。

 

まとめ

サラリーマンや公務員が副業としてやる仮想通貨投資が、会社にバレないために気をつけたいポイントについてまとめました。

最近は副業に寛容な流れになってきてますが、まだまだ会社によっては禁止にしているところもあります。とはいっても勤務時間外は本来自由に使えるものでなければいけません。後ろめたい気持ちで仮想通貨投資していてもうまくいかないでしょうし、最低限バレないポイントを抑えつつ副業していきましょう。