仮想通貨取引所(仮)のコインチェックで今後口座開設するメリット・デメリットは?

コインチェック(COIN CHECK)が仮想通貨取引所(仮)となっているのは、まだ正式に金融庁から認可が下りていないからです。現在は金融庁による指導が入っており、改善命令が出されている状態です。

業務改善命令はまだよいほうであり、もっと悪いのは業務停止命令です。コインチェックはまだ業務停止命令までは出されていないので、営業を続けられる可能性があります。

そんな状態の仮想通貨取引所「コインチェック」を将来口座開設するメリットはあるのか?についてまとめました。

今後コインチェックでの口座開設はあり?なし?

コインチェックの現状

きっかけとなったのは2018年1月に起きたNEMの流出事件です。日本円にして約580億円相当のNEMが流出しました。これは仮想通貨のほうに問題があったというよりも、取引所のセキュリティに問題があったようです。コールドウォレットに保管していると公表されていましたが、NEMだけは技術上の問題などでコールドウォレットを導入していなかったと報道されています。

3月12日には一部の仮想通貨について出金とトレードを再開すると発表しました。しかし、匿名性をもつモネロなどについてはまだ取引が再開されていません。どうやらモネロ、DASH、Zcashの3種類については取り扱いの停止を検討しているようです。詳細はわかりませんが、匿名性をもつために犯罪に使われるリスクが高いことが関係していると予想します。以下ではこれらをプライバシーコインと呼ぶことにします。

 

将来新規に口座開設するメリット/デメリットは?

現状口座開設は受け付けていませんが、コインチェックでこの先新規で口座開設をするメリットはあまりありません

むしろデメリットのほうが大きいと言えるでしょう。倒産の可能性はかなり下がってきているものの、まだ可能性は残っています。また、取引もまだ完全には再開されていません。モネロなどの匿名性をもつ仮想通貨の購入が目当ての人は、取り扱いが停止される可能性が高いということも知っておきましょう。

メリットがあるとすれば、他の日本の取引所では取り扱っていない仮想通貨を購入できるという点にあります。しかし、3月12日の発表では出金と売却を再開するという点のみであり、購入については書かれていません。つまり、売却はできるが購入はできない状態がしばらくは続くと予想されます。ネムやプライバシーコインについてはまだ出金も売却も停止中です。

日本の取引所は金融庁による厳しい法律の条件をクリアしているために信頼性が高いことがメリットです。しかしコインチェックは正式に許可を受けておらず、みなし業者の状態にあります。そのため、この信頼性という部分でも不安があります。

これらの考察から、すでに口座を持っている人ならばともかくとして、将来口座開設をするメリットはあまりないと言えます。認可を受けるために取り組んでいる最中であり、なにはともあれ金融庁から正式に許可が下りてからの判断となります。

 

コインチェックのNEM流出の影響

2018年1月に起きたNEMの流出事件は他の会社にも大きな影響を与えました。ビットステーションや来夢といった事業者は登録申請中の状態でしたが、申請を取り下げました。GMOコインやテックビューロは業務改善命令を受けました。当然みなし業者でありトラブルを引き起こしたコインチェックも業務改善命令を受けています。

業務改善命令はまだ警告の段階であり、停止までには至りません。しかし、条件をクリアできなければ停止命令が下されるでしょう。今のところ、特に悪質であった取引所以外は停止命令は受けていないようです。しかし確実に金融庁のチェックは厳しくなっていると考えます。

NEMについてはZaifでも購入できます。1月にサービスが開始された「DMM bitcoin」も大手のDMMグループの会社で購入できます。現在ではNEMやリップルなどを購入できる取引所の選択肢はいくつかあるので、コインチェックを選ぶメリットはあまりありません。

参考記事
NEMを扱う取引所は?

 

コインチェックでしか買えない仮想通貨は?

日本ではコインチェックだけの扱いだったプライバシーコインについても、海外の取引所を利用すれば購入ができます。

海外の会社は利用をするときに不安がありますが、現在では日本人の利用者も多く、ブログやサイトなどで口座開設方法や利用方法が詳細に解説されているので、ハードルは下がっています。海外の会社でも優良なところはたくさんあるので、むしろ利用しないことはもったいないと考えます。

日本の最大手のビットフライヤーでは2018年1月31日にリスクの取り扱いを開始しました。これによって、リスクはビットフライヤーでも購入できるようになったので、リスクを買いたい人はビットフライヤーのほうが現在はおすすめとなります。

参考記事
最大手取引所ビットフライヤーはどんなところ?

 

まとめ

まとめると、現在ではわざわざリスクをかけてまでコインチェックのような「みなし業者」を利用するメリットはあまりありません。

信頼できる大手企業がたくさん仮想通貨事業に参入してきており、その傾向は今後も続くと予想されます。LINEも「LINE Financial」を設立して暗号通貨事業に参入するというニュースが1月に出ました。今後はますます交換所や利用手段が増えていくことでしょう。

もしもコインチェックで将来口座開設するとしたら、それは正式に金融庁から正規の業者として認められたときとなります。認可される前に受付再開はまずないと思いますが、ファクトムなどここでしか取り扱っていないコインもあるので需要はあり続けるはず。ぜひ生き残ってほしいと思います。