2018/11/19~11/25の仮想通貨ニュース ビットコイン大暴落

2018年11月第4週の仮想通貨ニュース

2018年11月第4週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年11月19日~11月25日
週間仮想通貨ニュース

11/25(日)のニュース

仮想通貨は全面安

11/25は仮想通貨市場全体で下落傾向だった。ビットコインは41万円割れになるなど主要コインは10%以上下落している。

BTCで納税可能な州登場

アメリカオハイオ州がビットコインでの納税に対応することを発表した。現在は企業の納税で対応しており、燃料税、源泉徴収税など23種類で使える。

GMOコイン、FC琉球昇格でBTC贈呈

FC琉球

サッカーJ3リーグに所属するFC琉球とパートナー契約しているGMOコインが、J2昇格を祝って1000万円相当のビットコインを贈呈した。

長野県で仮想通貨詐欺増加

長野県北部に住む40代女性が、無料を謳う「仮想通貨自動売買システム」の情報商材を購入したところ、金銭を請求されたが配当はなかった。長野県では2016年に37件、17年に110件、18年はこれを超えるペースで被害者が増えている。

アダルトサイト閲覧で脅迫し仮想通貨要求

「パソコン内臓のカメラでアダルトサイト閲覧の様子を録画した」などと嘘の脅迫メールを送りつけ、仮想通貨を要求する詐欺が相次いでいることがわかった。件数は少ないものの1000万円相当の被害が発生している。

11/24(土)のニュース

米Overstock、仮想通貨事業へ参入

アメリカの大手EコマースOverstockが、仮想通貨事業への参入を発表した。今年8月には自社内のサイトで約40種類に仮想通貨決済に対応している。

ベネズエラ、ペドロでの商取引可能に

ベネズエラの国会にて同国が独自発行する仮想通貨ペドロを商取引でも利用可能とする法案が承認された。今後はペドロにて日用品などの買い物ができるとしている。

11/23(金)のニュース

仮想通貨時価総額、1400億ドル割れ

仮想通貨全体の時価総額が、2017年9月以来となる1400億ドルを割った。ビットコイン暴落が大きく影響している。

インド、12月に仮想通貨規制案発表か

仮想通貨規制に対し国民に猛反発を受けているインド政府が、12月に規制法案を発表する可能性があるとメディアが報じた。

政府与党、取引所に照会制度導入する方針

悪質な仮想通貨の税金逃れを防ぐため、政府与党は仮想通貨取引所へ個人情報照会制度を導入する方針を固めた。採択されれば取引内容や氏名・住所・マイナンバーなどが照会できることになる。

仏、タバコ小売店でBTC決済導入か

来年にフランス国内のタバコ小売店でビットコイン決済が導入される計画があることが明らかになった。コレに対しフランス中央銀行は一切認めていないと発表している。

中国格付け機関が最新データを発表

今年から始まった中国の仮想通貨格付け機関が、最新データを発表。1位EOS、2位イーサリアムは変わらず。ビットコインが19→13位にランクアップしている。

11/22(木)のニュース

ウォレットMonappy、モナコイン全額補償へ

Monappy

モナコインのウォレット「Monappy」事業を継承する株式会社IndieSquareが、モナコイン盗難被害者の全額を補償するための最終段階にきていることを発表した。

USDC、資産証明書を公開

会計企業Grant Thorntonが、米ドルに裏付けされたステーブルコイン「USDC」の資産証明書を公開した。証明書では「USDC発行数=127,408,827/口座にある米ドル=127,412,240.89ドル」とある。

米大手マイニング企業が破産

アメリカワシントン州を拠点にマイニング事業を展開していたGigawatt社が、破産申請していたことがわかった。仮想通貨市場の低迷、年初のICO失敗などが影響していると言われている。

北朝鮮、仮想通貨イベント開催へ

2019年に北朝鮮で開催される仮想通貨カンファレンスへの参加者募集が始まった。同カンファレンスには、日本・イスラエル・北朝鮮国籍以外のものが参加可能。

11/21(水)のニュース

ビットコイン4300ドル割れ

ビットコインの下落が止まらない。今年最安値となる4300ドル割れになった。

取引所Bit-Z、リップルを追加

仮想通貨取引所Bit-Zが、USDTマーケット上でXRPの上場を発表した。ビットコインなど多くのコインが大幅下落する中でも好調なリップルに注目が集まっている。

みんなのビットコイン、BTCの入庫再開

みなし業者のみんなのビットコインが、ハードフォーク後にほとんどの取引所が売買停止しているビットコインキャッシュの入庫のみ再開した。出庫については未定となっている。

国税庁、仮想通貨確定申告の計算書を公開

仮想通貨に関する確定申告用に、国税庁はエクセルの専用計算書を公開した。取引所からもらえる年間取引報告書を利用すれば簡単に計算可能となっている。

Zaif運営元、フィスコ取引所へ

フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロが運営していた仮想通貨取引所Zaifが、11/22に正式にフィスコ仮想通貨取引所へと運営元が変更された。Zaifユーザーはそのまま利用できる。

Bakktのビットコイン先物が延期に

Bakktが12月にスタートする予定だったビットコイン先物を来年1月に延期すると発表した。相場が大きく下落する中での発表だったが、準備は進んでいるとみられている。

11/20(火)のニュース

ビットコイン下落止まらず

先日急落したビットコイン価格が一時4800ドル台に下落した。

ビットフライヤー、アフィリエイト終了へ

ビットフライヤーが、新規会員を広く募集するために展開していたアフィリエイトプログラムの終了を発表した。同取引所では6月時点で新規募集を停止していた。

仮想通貨アプリ「ぴたコイン」が新サービス開始

ぴたコイン

株式会社Popshootがリリースしている仮想通貨予想アプリ「ぴたコイン」が、記事掲載媒体へ広告料を支払う「Crypto Media Program(クリプト・メディア・プログラム)」サービスを始めたことを発表した。

米SEC、ICO2案件に罰金指示

アメリカ証券取引委員会(SEC)が、ICOで資金調達した2社「CarrierEQ」「Paragon」に対し、未登録のセキュリティトークンを販売したとして罰金を命じた。2社はこれに応じており、調達額の返還にも対応する。

11/19(月)のニュース

ビットコイン、5000ドル割れ

2017年10月以来となるビットコイン価格が5000ドル割れに。ビットコインキャッシュのハードフォークや規制強化などが影響しているとみられている。そんな中でリップルだけは上昇傾向となった。

ETPがスイス証券取引所に上場へ

5種の仮想通貨と連動する世界初の複数仮想通貨ベースの上場投資商品(ETP)が、11月第4週にスイス大手証券取引所「SIXスイス」に上場する。連動するのはビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコインの5つ。この中でビットコインが資産の半分を占める。

2019年開催、G20の議題判明

日本が議長を務めることになる2019年のG20において議論される議題が判明した。仮想通貨への規制のほか、国境をまたいでビジネス展開するIT企業への課税についても議論される模様。

ビットポイント運営会社、電力売買事業へ参入

取引所ビットポイントを運営する東証二部上場の株式会社リミックスポイントが、日本IBMとタッグを組み、家庭で太陽光発電された余剰電力の売買事業に参入した。マイニングによる電力問題への改善が期待される。

ビットコインキャッシュ取引停止が続く

11/16に実行されたビットコインキャッシュのハードフォークだが、4日経過した現在も国内取引所での同コイン売買は停止状態となっている。

米高級マンション、仮想通貨で購入可能

アメリカはニューヨーク・マンハッタンに建つ40億円台の超高級マンションへの投資を仮想通貨でできる「証券型トークン(Security Token)」プロジェクトが開始された。証券型トークン発行の動きは世界的にも広がっており、ここでの成否に注目が集まっている。