2018/10/22~10/28の仮想通貨ニュース 相場は静かな動き

2018年10月第4週の仮想通貨ニュース

2018年10月第4週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年10月22日~10月28日
週間仮想通貨ニュース

10/28(日)のニュース

マスターカード、仮想通貨関連の特許出願

マスターカードが、法定通貨と暗号通貨を含めたウェブウォレットに関する特許を出願していたことがわかった。具体的な内容は不明だが、仮想通貨へ前向きな姿勢は示している模様だ。

仏ビジネススクール、BTC決済に対応

フランスのパリにあるビジネススクール「フィナンシア・ビジネススクール」が、授業料の支払いをビットコインに対応させた。外国人留学生を多く受け入れていることもあり、仮想通貨に対応させた、との考えを示した。

郵便局員が仮想通貨詐欺を事前に防ぐ

大阪市内にある郵便局員が、息子を語り300万円を振り込ませる仮想通貨詐欺に騙されそうだった老夫婦に対し、現金を振込前に防止することに成功した。大阪府警は局員に対し感謝状を送っている。

10/27(土)のニュース

リップル業績好調

リップルが2018年第3四半期の報告書を公開。企業向けの売上が好調で約600%増となっている。

仮想通貨Zcashがアップグレード

Zcashアップグレード

10/29に仮想通貨Zcash(ジーキャッシュ)が大幅アップグレードを予定している。Zcashは匿名性が高く処理が重い弱点を持っていたが、今回のアップグレードにより処理が高速化する。またモバイルへの対応、分散アドレス導入などさまざまな改善や新機能搭載が予定されている。

スウェーデン、独自仮想通貨導入へ前進

スウェーデンの中央銀行が即時仮想通貨eクローナ導入に向けて精力的に活動している。すでに現金の取扱を停止する銀行もあるなか、eクローナ導入によりさらに一歩前進することになる。

ビットゴーがステーブルコイン発表

アメリカの仮想通貨ウォレットなどを展開する企業ビットゴー社が、ビットコイン裏付けのイーサリアムベースのステーブルコイン「ラップドビットコイン(WBTC)」を発表した。

3500万相当のリップル盗難の女性が逮捕

オーストラリアの男性口座から3500万相当のリップルがなくなっていた事件で、ニューサウスウェールズ州警察が10カ月に及ぶ捜査の結果、窃盗犯として23歳女性を逮捕したことを発表した。男性のEメールをハッキングし口座へアクセス、リップルを盗み出した疑い。

10/26(金)のニュース

ビットコインは6400ドル前後

10/26時点でビットコインは6400ドル前後にて売買されている。現在は10月第3週で記録した6810ドルを超えるかどうかに注目が集まっている。

中国、ビットコインを財産認定

中国の裁判所で、ビットコインが財産として認定された。この判決では経済的な価値もあるものと認めている。規制が厳しい中国で今後どうなっていくのかが注目される。

テザー社が5億USDT破棄

仮想通貨テザー(USDT)を発行するテザー社が、多額のUSDT買戻しをした上で保有する5億USDTの破棄を発表した。

取引所MIDEXにカルダノ上場

MIDEX

仮想通貨取引所MIDEXにCardano(カルダノ)が上場。以下9つの通貨ペアに対応する。

  • BTC
  • ETH
  • MDX
  • USD(米ドル)
  • EUR(ユーロ)
  • JPY(日本円)
  • HKD(香港ドル)
  • GBP(英ポンド)
  • CNY(中国人民元)

投銭アプリXRPTipBotが可動開始

XRPTipBot

オランダの開発者が開発した仮想通貨リップルを利用した投げ銭・チップができるアプリ「XRPTipBot」がサービス開始した。一回で最大20XRPの投銭が可能。

10/25(木)のニュース

リップル基軸の取引所が運営開始

世界初となる仮想通貨リップルを基軸とした取引所XRP Unitedがサービスを開始した。

財務省、仮想通貨納税に関する資料を公開

財務省が10/24に開催された会合での資料を公開。その中で仮想通貨納税の仕組みが整っていないこと、煩雑さが問題、といった部分に触れている。また2018年度分からは個人向けに仮想通貨の計算書を提供する予定とも記されている。

バイナンス、西日本豪雨被害の寄付状況を公開

バイナンスが今年夏頃に発生した西日本豪雨による被害への寄付金額を公開。約1億6000万円程が集まった模様。

「クジラ」調査アプリのICOで約34億円調達に成功

シンガポール拠点ので仮想通貨関連企業スパイキング(Spiking)が、相場を騒がす「クジラ」を調査するアプリでICOを実施し約34億円の調達に成功した。

ビットコイン擬人化キャラが話題に

有名起業家イーロン・マスク氏のツイートにより、仮想通貨を擬人化しているサイト「仮想通貨革命クリプトカレンシー・ガールズ」の「ビットコイン」を擬人化したキャラクターが話題に。

10/24(水)のニュース

金融庁、仮想通貨の自主規制団体を認可

10/24,金融庁が仮想通貨関連企業が参加する自主規制団体を認定した。この団体は交換事業者などが中心となり2018年3月に立ち上げられたもので、仮想通貨業界の明るい未来に一歩前進したと言えそうだ。

Liqui、12種のコインを廃止へ

取引所Liquiが10月27日に上場している12種類の仮想通貨を廃止にすることを発表した。11/11の12:00までに売却や送金処理を済ませないとすべてなくなるため注意が必要となる。

インドで仮想通貨ATM設置企業のトップを逮捕

インド初となる仮想通貨ATMを設置した取引所ウノコイン共同創業者が、違法に仮想通貨取引を促したとして逮捕された。ATMはテスト中で一般利用はできない状態だったが、すでに撤去されている。

トイウェア㈱、交換業者向け支援サービス開始

仮想通貨事業者への規制が厳しくなる中で、トイウェア株式会社が交換業者向けに社内規則や文書整備を支援するコンサルティングサービスを開始した。

仮想通貨購入限定スマホ、HTCが発売

Exodus 1

スマホメーカーHTCが、ブロックチェーン技術搭載のスマホ「Exodus 1」の予約受付を開始した。購入はビットコインとイーサリアムのみに対応しており、日本円で約11万円相当となっている。12月発売予定。

10/23(火)のニュース

ソニーCSL、仮想通貨ハードウェアウォレットの新技術開発

ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)が、ICカードタイプのハードウェアウォレットを開発した。よくあるUSBタイプのハードウェアウォレットとは違い、非接触型でコンパクトサイズのため、利便性が高いのが特徴。

iVendPay、仮想通貨決済対応の自動販売機導入へ

決済システムを提供する企業iVendPayが、仮想通貨DashベースのGoByte (GBX)と提携しマレーシアとイスラエルに仮想通貨決済対応の自動販売機を導入することを発表した。

仮想通貨関連企業のM&A件数が数倍に

アメリカの金融機関JMP Securitiesが調査したデータによると、ブロックチェーンや仮想通貨関連企業のM&A件数が急増している。2017年に47件だったのが、2018年は10月時点で115件に増えている。

ビットアルゴ東京、2019年春に運営開始予定

ヤフーは、同社が関わる仮想通貨取引所ビットアルゴの運営開始は当初秋頃としていたが、2019年の春頃になることを明かした。

バイナンス、政府基金の投資を受託

大手取引所バイナンスは、シンガポール政府運営の企業Vertex Venturesから投資を受けてたことを発表。バイナンスシンガポール設立を数ヶ月以内に実行するとしている。

金融庁、サイバーセキュリティ演習を実施

金融庁が、3回目となる金融業界向けサイバーセキュリティ演習を実施。保険会社や銀行など100社以上が参加した。

12/8、仮想通貨カンファレンス開催

2018年12月8日に幕張メッセで日本最大級の仮想通貨カンファレンス「Fintech & Blockchain Conference in Tokyo」が開催される。京大教授や仮想通貨リスクのCEOなどが講演する。

10/22(月)のニュース

ダークウェブで資金洗浄、懲役20年

仮想通貨のダークウェブ「ドリーム・マーケット」でマネーロンダリングと麻薬売買の容疑で逮捕された36歳男性に有罪判決が下った。懲役20年が求刑され、南フロリダ州の刑務所に収監される。

愛知県警が仮想通貨詐欺メール急増を警告

9月以降愛知県内で詐欺メールを送り仮想通貨を要求するトラブルが急増している、と愛知県警が注意を促した。県警の発表によると10月18日までに99件確認されている。

ザイフ、22日から補償受け付け開始

約70億円の仮想通貨を流出させた取引所ザイフが、10月22日から被害額の補償手続き受付を開始した。

女子テニス世界2位が独自仮想通貨発行へ

女子テニスで世界ランク2位「キャロライン・ウォズニアッキ」選手が、シンガポール企業と手を組んで独自仮想通貨を発行する、とメディアが伝えた。

OKEx、関係者装う詐欺を警告

OKEx

インターネット上でOKEx関係者を装い、指定口座に送金するよう促す詐欺に関する警告をツイッターで発した。OKExが資金の入金を求めることはない、と否定している。

モンゴルに仮想通貨の波

中国での仮想通貨規制が強まる中、隣国のモンゴルで仮想通貨熱が高まっている。2017年末には国内初の取引所がオープン。現在は日本企業もマイニング事業の展開先としてぞくぞくと進出している。

仮想通貨モネロ、ハードフォーク完了

モネロ

匿名性の高さが特徴の仮想通貨モネロがハードフォークを完了した。それにより取引手数料が9割減少させることに成功している。また価格も10%程度上昇した。

仮想通貨シアコインがハードフォークへ

シアコイン

仮想通貨シアコイン(Siacoin)が、マイニング機器ASICを利用したマイニングを不可にする対策を施したハードフォークを実施する。

不動産業ルーデンHDの株価急騰

不動産関係の事業を展開するルーデンHDが、仮想通貨ルーデンコインのホワイトペーパーを公開したのちに株価が急騰。約17%ほど上昇した。

GMOコイン、即時入金に対応へ

取引所GMOコインが、GMOあおぞらネット銀行と連携、即時入金サービスを始めると発表した。11月中旬から運用スタートするとしている。

スイス取引所、5000万TIO流出

Trade.io

スイスの取引所「Trade.io」がハッキング被害により5000万TIO(約750万ドル/8300万円相当)を流出させた。

仮想通貨エンジニア需要増で年収1600万以上に

アメリカの調査会社発表によると、仮想通貨やブロックチェーンに関するエンジニア需要が高まり、年収が1600万円になっている。求人件数も400%を売り手市場に。