2018/7/30~8/5の仮想通貨ニュース ビットコインが再び下落

2018年8月第1週の仮想通貨ニュース

2018年8月第1週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年7月30日~8月5日
週間仮想通貨ニュース

8/5(日)のニュース

ビットコインが7000ドル割れ

下落傾向が続いているビットコイン価格だが、8月4日の夜に7000ドルを割った。これによりBitMEXのサーバーがダウンしたことも話題になっている。

スタバが仮想通貨決済対応へ

スターバックスが仮想通貨での決済に対応することを発表した。スタバやマイクロソフトなどが共同で設立した仮想通貨を米ドルに自動変換するプラットフォームBakktを利用したものになる。

韓国ビッサムが入出金再開

6月にハッカーによる攻撃で1700万ドルほどの仮想通貨を流出させたことで入出金を停止していた韓国の取引所ビッサムが、8月4日から9つのコインで再開した。

タイ、銀行の仮想通貨会社設立を許可

タイでは銀行が直接仮想通貨売買することは禁止されているが、小会社を通した取引であれば許可がおりたことを地元メディアが報じた。

8/4(土)のニュース

フィリピン特区、仮想通貨ライセンスを17企業が取得

仮想通貨取引所を運営できるフィリピンのカガヤン経済特区で、17の企業が仮想通貨ライセンスを取得、ライセンス料を支払っている。また19以上の企業が今後のライセンス取得を計画していることを発表した。

日本仮想通貨交換業協会、新ルールを金融庁へ申請

自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が新しく作成した規制を金融庁へ認可申請したことがわかった。

兵庫でも仮想通貨トラブル急増

全国的に急増している仮想通貨トラブルだが、兵庫県でも増加している。兵庫県立消費生活総合センターの発表によると、前年31件から188件に急増している。

GMOが7月度マイニング事業の成果を公開

毎月公開されているGMOのマイニング事業に関する業績だが、7月度は568BTCで6月から40BTC増加した。2017年12月から開始し、順調に伸びている。

韓国、取引所への税制優遇措置撤廃を計画

韓国政府は2019年から同国の取引所への税制優遇措置を適用しないことを発表した。これまではベンチャー企業向けの優遇税制が適用されてきたが、来年からは除外される。

8/3(金)のニュース

豪CoinJar、インデックスファンド設立

オーストラリアの仮想通貨取引所CoinJarが、同国初となる仮想通貨のインデックスファンドを設立した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインの4種に対応する。

米ジョージア州で仮想通貨解禁

アメリカで展開する取引プラットフォーム「Robinhood」が、ジョージア州でもアプリを利用することで売買できるようになった。BTC、ETH、LTC、BCH、DOGEを扱っている。

ソニー、マイニング機器の特許申請か

アメリカの特許商標事務所にソニーが申請する2つのブロックチェーン関連特許が掲載されていると報じられた。申請内容からハードウェアよりのもののため、マイニング機器のもとだと推測されている。

マイニング対応のテレビ登場

世界シェア2位のマイニング機器製造企業「カナン・クリエイティブ」が、ビットコインをマイニングできるテレビ「アヴァロンマイナーインサイド」を発表した。世界でも初の事例となる。

8/2(木)のニュース

ビットコイン、一時7500ドルを切る

ビットコイン価格は先週の急騰からの急落が続いている。8000ドルを超えていた前週から打って変わって、現在は7500ドルを切っている。連動してイーサリアムも下落している。韓国の規制強化報道などが影響していると見られている。

韓国、仮想通貨研究施設を設立

韓国にて、投資家視点から仮想通貨を調査、ICO詐欺などにも対策していく研究施設が設立された。

取引所として初のプレミアリーグチームスポンサー誕生

仮想通貨取引所Coin Dealが、イングランドプレミアリーグの人気チーム「Wolverhampton Wanderer」のスポンサーになった。取引所として初の事例となる。

ビッグマック仮想通貨発行へ

ビッグマック50周年を記念して、アメリカ店舗を中心に世界のマクドナルドでビッグマックの仮想通貨「MacCoin(マックコイン)」が発行される。620万枚発行予定で、ビッグマックを買えばもらえ、ビッグマックの購入に使える。ただし日本での配布予定はない。

ビットコイン開発チームの1人が新コイン発行へ

ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトと一緒に開発したと言われている「Martti Malmi」氏が、AXEという新通貨を開発していくことを発表した。

ウォレットアプリ「Wei Wallet」の事前受付開始

Popshootが開発する仮想通貨ウォレットアプリ「Wei Wallet」リリースに向け、事前受付が始まった。現在はアンドロイド版のみ受け付けている。

仮想通貨資産運用AIロボットの事前受付開始

Bootney(ブートニー)

一般の仮想通貨投資家の資産を運用するためのAIロボット「Bootney(ブートニー)」の事前受付が始まった。日本では初となる。

BTCBOXが問い合わせ窓口を一部閉鎖

取引所BTCBOXが、LINEなどSNSアプリを利用したユーザー窓口サービスを閉鎖する。今後はメール、チャット、電話のみとなる。

GMOコイン、JNBも即時サービスに対応

取引所GMOコインでの即時入金サービスに、ジャパンネット銀行も対応。楽天銀行、住信SBIネット銀行含め3行で利用可能となった。

決済サービスのスクエア、ビットコイン関連の売上は41億円

アメリカの決済サービス「スクエア」が第2四半期の決算を発表。それによると、ビットコインによる売上高が約41億円となっている。今後も増加していくと見られている。

8/1(水)のニュース

金融大手Northern Trustが仮想通貨に参入

Fortune500にも入る1889年にシカゴで誕生し、現在までに1兆円ほどの資産を管理する金融サービス業者「Northern Trust」が、仮想通貨業界に参入した。

75%は仮想通貨を知っている人とデートしたいと回答

アメリカの仮想通貨売買サイトが1000人を対象に調査した結果、75%は仮想通貨を知っている人とデートしたいと考えていることがわかった。もし1万ドル手に入ったらどうする?との問いには約4割が仮想通貨を買うと回答している。

取引所の約9割が規制を望む

リトアニア共和国の企業Mistertango社が、1日あたり1億ドル以上取引されている仮想通貨取引所を対象にアンケートを実施。その結果、約9割が適切な規制を望んでいることがわかった。

米大統領候補が仮想通貨での寄付を受け入れ

2020年のアメリカ大統領候補であるAndrew Yang氏が、仮想通貨での寄付に応じることを発表した。

2018年からの価格下落でマイニングマルウェア被害減少

Avastの脅威研究所が、日本国内でのマイニングマルウェア被害件数と仮想通貨価格が連動している傾向があることを発表した。2018年6月は月間50万件ほどだったが、2017年12月は310万件だった模様。

欧州ネットバンクの利益44%増へ

仮想通貨売買時の入出金により、ヨーロッパのオンラインバンクの利益が44%増加したことがわかった。一口座あたりの取引数も1階から11.8回と大幅の増加した模様。

7/31(火)のニュース

ビットコイン、再び8000ドル割れへ

前週まで急騰していたビットコイン価格だったが、30日に一時8000ドル割れする取引所も。そして31日には8000ドル割れになった。アルトコインも全般的に下落している。

ビットトレックス、個人ユーザーも米ドル建てに対応

一部の法人ユーザーのみ対応していたビットトレックスの米ドル建て仮想通貨取引だが、個人にも対応した。

新種のマルウェア拡散中

企業を狙った新しい仮想通貨マルウェア「PowerGhost」が発見された。このマルウェアは企業ネットワークに入り込むとそのネットワーク内のすべての端末に感染させることが可能となっている。

AlphaPointが新取引所DCEXを開設

世界初、リップル(XRP)だけを基軸とする取引所「DCEX」でAlphaPointが開設した。現在はアカウント開設のみ対応しており、取引は数週間後に可能となる。ペアは15種類。

中国ビットメイン、IPOを計画

中国の仮想通貨マイニング企業「ビットメイン」が、IPO(新規株式公開)を計画していることがわかった。企業価値は約140億ドルとも言われている。

バイナンス、ウォレット「Trust」買収

モバイルウォレットTrust

世界最大手取引所バイナンスが、イーサリアム系モバイルウォレット「Trust」を買収したことがわかった。これによりバイナンス初のスマホウォレットが誕生する。

7/30(月)のニュース

ビットコイン、一時8000ドルを割り込む取引所も

ビットコイン価格が下落、取引所によって7900ドル台になったところも。

BTC決済の3分の2は経済活動以外、調査会社が発表

調査会社Coinmetricsがビットコインの決済状況に関する調査結果を発表した。それによると、商品・サービスの売買が3分の1で、残りは経済活動になんら影響がない使われ方をしていることがわかった。

インドでHuobi OTC開設

大手取引所Huobiが、インドでのP2P取引プラットフォーム「Huobi OTC」のローンチを発表。ここではインドのルピーのほか、ビットコイン、イーサリアム、米ドルでも売買可能となっている。

取引所Cryptomkt、5000店舗へ仮想通貨決済導入へ

仮想通貨取引所Cryptomktが、チリの決済サービスを提供する企業と提携し、世界5000店以上の店舗で仮想通貨決済を導入していく計画を明かした。対応通貨はビットコイン、イーサリアム、ステラの3種。

格付会社が仮想通貨ランキングを発表

調査格付け機関DPレーティングが仮想通貨の格付けを発表した。順位は以下のようになっている↓

  1. EOS
    Loom Network
    Cardano
    Tron
    Lisk
    Particl
    Ethereum
  2. bitcoin
  3. status

タイの映画会社、仮想通貨決済に対応

タイで映画館を展開しているCineplex社が、チケットやフードなどで仮想通貨決済に対応させる考えを示した。タイではライセンス制を受け付けるなど規制が強まっている。