2018/6/25~7/1の仮想通貨ニュース 海外取引所2社が日本向けサービスを停止

2018/6/25~71の仮想通貨ニュース

2018年6月第5週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

初心者がビットコインを買うならここ!

【1位】Zaif(ザイフ)
ビットコイン取引手数料がマイナス!安さで選ぶならここ。

【2位】BITPOINT
ビットコイン送金手数料が無料!海外取引所も使うならここ。

【3位】GMOコイン
手数料も安く大手GMO運営で将来性あり!

2018年6月25日~7月1日
週間仮想通貨ニュース

7/1(日)のニュース

ビットコインが6300ドル台に上昇

6月末には2月以来となる6000ドル台を割っていたビットコイン価格だが、7月1日に急騰。6300ドル台前後になった。

中国マイニング企業が洪水被害

6月末に中国四川省で起こった大洪水によってマイニング企業が多大な被害を受けたことがわかった。これによりビットコイン価格に影響するハッシュレートに影響が出たと見られている。

コインベース、オレゴン州に新オフィス開設

アメリカ大手取引所コインベースがオレゴン州に新拠点を開設する予定があることを明かした。

6/30(土)のニュース

仮想通貨取引所事業、新規参入待ちが100社超え

価格下落やハッキング被害が度々報じられている仮想通貨だが、交換業への参入待ちはすでに100社を超えていると毎日新聞が報じた。また、定款に記載だけ済ませた起業を含めると、今後さらに増えていくことが予想される。

露送金アプリ起業キウイ、仮想通貨特化型の銀行設立へ

ロシアで送金アプリをリリースしているキウイ社が、仮想通貨限定で扱う投資銀行HASHを設立することを発表した。ICOやトレードのアドバイスなどを行っていく模様。

オーストリア、ICOへの規制強化

オーストリア金融市場機構(FMA)クンプフミュラー理事が、ICOへのより厳格な規制案を提出した。仮想通貨を証券として扱う案が盛り込まれている。

中国オンライン通販企業の子会社京東クラウド、Huobiと提携

中国のオンライン通販企業の子会社京東クラウドが、取引所Huobiと提携を発表。ブロックチェーンなどの研究に取り組む。

人気仮想通貨ウォレットのデスクトップ版、秋リリースへ

HB Wallet

bacoor株式会社がリリースしている仮想通貨ウォレットのデスクトップ版「HB Wallet Desktop」が、この秋リリースされる。分散型取引所も導入される模様。

Huobiがロンドンにオフィス開設

大手取引所Huobiが、ヨーロッパ進出するためイギリスロンドンに新オフィスを開設した。7月から店頭取引をテスト運営する。

6/29(金)のニュース

ビットコイン6000ドル割れ

一時6000ドルを回復したビットコイン価格だったが、29日は再び下落し5900ドルを割った。

ホテル予約サイトからビットコイン決済消える

ホテルや飛行機予約サイトとして大手のExpedia公式サイトからいつのまにかビットコイン決済が消えていることがわかった。公式発表なしにひっそりと削除された模様。

ICO発行額、すでに前年の2倍に

ICO関連のデータを調査をしているクリプトバレー・アソシエーション社が発表したデータによると、新規仮想通貨公開(ICO)であらたに発行された仮想通貨の総額が、2018年5月までの5ヶ月間で137億ドルだった。これは前年1年間の70億ドルの2倍近くとなっている。

コインチェック、海外送金サービス停止に

現在みなし業者として金融庁への正式な登録をすすめている仮想通貨取引所コインチェックが、自社ブログにて日本円と米ドルの海外送金サービス停止を発表した。7月中頃にはすべて停止される。

フォビが日本向けサービス停止の詳細を告知

6/27に日本ユーザー向けにサービス停止を通達したHuobi(フォビ)が、29日に再度メール通知した。メールでは、7/2に公式サイトの日本語対応が停止、すぐに取引できなくなるわけではない、完全停止の日程は未定、ウォレットは今後も使える、日本の規制に対応次第再会予定、といったことに触れている。

ビットポイント、新ツールをリリース

BITPointAdvance

金融庁認可済みの取引所ビットポイントを運営する株式会社ビットポイントが、高機能な仮想通貨取引ツール「BITPointAdvance」をリリース。6月30日16時から利用可能となる。

6/28(木)のニュース

ビットコイン、6000ドル台をキープ

先週急落し、今年最安値を記録したビットコインだがここ数日は6000ドル台を回復し維持している。

LINEの取引所、7月オープン

SNSアプリ大手のLINEが、日本とアメリカ以外で利用できる仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を7月オープン。扱う通貨種類は30以上で、仮想通貨ペアのみ取引可能。

アメリカで仮想通貨不正仕様防止案が可決へ

アメリカの下院で仮想通貨の不正使用を防ぐための議案「HR6069」が可決された。今後は不正使用の現状把握に努めていく方針。

バイナンス、ウガンダに取引所開設

バイナンス・ウガンダ

バイナンスがアフリカのウガンダ共和国に取引所を立ち上げることを明かした。今後はアフリカ市場での展開をすすめていく模様。

6/27(水)のニュース

Huobi、日本居住者との取引を停止へ

HuobiProが口座所有者向けメールで日本居住者向けのサービス停止を発表した。HitBTCにつづきこの流れが広がっていくのか?に注目が集まっている。

取引所BigONEも日本居住者との取引を停止へ

6/27、海外取引所BigONEが、日本に住所を有するユーザーとの取引を停止すると発表した。IPアドレスをチェックして日本からのアクセスも制限される厳しい内容となっている。

麻生財務相、仮想通貨の分離課税に消極姿勢

現在雑所得として最大55%も課税される仮想通貨の利益について、参議院予算会議で税率が安くなる分離課税にすべきとの声が上がっていたが、これについて問われた麻生財務相は「国民の理解が得られるか疑問」として消極的な姿勢を見せた。

決済は仮想通貨のみのショッピングサイトオープン

独自トークン「CHATTY」を発行する株式会社Chattinessが、日本初となるCHATTYのみ決済可能なフリーマーケットサイト「chattinessショップ」をオープンした。

カナダIIROC、仮想通貨作業部会を設置

カナダの投資家保護や市場の健全性維持をサポートするIIROC(投資業規制機構)が、ブロックチェーン活用への規制を提言する作業部会を設置した。

海外取引所2社が新たな手数料モデルを導入

海外の取引所2社、シンガポールのコインベネ、香港のビットZが、新しい手数料モデル「「取引手数料マイニング」を導入し好調なスタートを切った。コインマーケットキャップの日次取引高ランキングで一時首位になるほどの注目を浴びている。

ING銀行調査、仮想通貨認知度は半数以上

ING銀行がヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアで仮想通貨認知度を調査した結果を発表。それによると、認知率は全体で50%以上、ヨーロッパは66%、アメリカは57%となっている。

6/26(火)のニュース

ビットコインが再び6000ドル台を回復

急落が続いていたビットコイン価格だが、26日は6000ドル台に上昇した。

法人向け仮想通貨会計ツール登場

クリプトリンク株式会社が、各取引所のデータをアップするだけで仮想通貨会計データを作成できる日本初となるツール「クリプトリンク法人会計」のベータ版をリリースする。法人向けで7月提供予定となっている。

フィリピンのカガヤン、仮想通貨企業誘致へ

フィリピンのカガヤン経済区庁(CEZA)の長官「ラウル・ランビノ」氏が、仮想通貨関連の企業を誘致する方針を明らかにした。

フェイスブック、一部の仮想通貨広告を承認へ

今年になり仮想通貨広告をすべて禁止にしたフェイスブックが、申請・承認された企業に限り仮想通貨関連広告を許可する方針を明かした。ただしICOやバイナリーオプションは禁止のままとなっている。

仮想通貨取引、全体の過半数が5つの通貨

仮想通貨について調査・分析している企業「Diar」が、取引量データを発表。それによると、取引市場全体のうちBTC,XRP,LTC,ETH,BCHの5つだけで52%を占めていることがわかった。ビットコインは33%となっている。

クレカの代替えに?COTIが日本上陸

BaseLayer株式会社が日本での宣伝を担当しているデジタル通貨「COTI(コティ)」が日本に上陸した。いままでの決済システムに代わるものとして期待されている。

フォビ、新CEOを任命

世界4位の仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、アメリカの新設プラットフォームのCEOにフランク・フー氏を任命した。同氏は中国企業メイトゥでさまざまな重役をこなしてきた経歴がある。

D-ZONECOIN、最後のパブリックセール開始

決済アプリ「Dream-Pay」で使用できる仮想通貨「D-ZONECOIN」を発行するGlobal Dream Japan 株式会社が、取引所上場前に最後のパブリックセールを開始したことを発表。アプリはすでにリリースされている。

6/25(月)のニュース

日本仮想通貨交換業協会の副会長2名が辞任

独自の仮想通貨自主規制団体、「日本仮想通貨交換業協会」で副会長を努めたビットフライヤー社長加納裕三氏とビットバンク社長広末紀之氏が辞任した。金融庁からの業務改善命令を受けての今回の対応となっている。

中国が仮想通貨の格付けを発表

中国で独自に仮想通貨の格付けを行う機関「グローバル・パブリックチェーン・アセスメント・インデックス」が、2回目となるランキングを発表した。トップはEOS、2位がイーサリアムとなっている。ビットコインは17位。

仮想通貨詐欺未遂の容疑者2名逮捕

仮想通貨への投資トラブル解決を装い80代男性から現金100万円を騙し盗ろうとした詐欺グループに所属する21歳の男2人が逮捕された。

LCNEM、日本円連動のステーブルコインリリース

京都のスタートアップ企業「株式会社LCNEM」が、日本円と連動する安定性の高い独自仮想通貨「ステーブルコイン」をリリースした。同社提供のLCNEMウォレットを介して購入できる。購入はクレジットカードとなる。

大手ビットコインマイナー企業が全体シェアの42%に

中国のビットコインをマイニングしている世界最大手企業ビットメインが、マイニング市場全体シェア(ハッシュレート)の42%まで上昇したことがわかった。ビットコイン価格の急落などで他のマイナーが撤退するなどが影響した模様。単独で51%以上となると、好きなようにコントロールできてしまうため危機的状況といえる。

ヘッジファンドのサークル、仮想通貨投資に参入

取引所Poloniexを買収しているヘッジファンド「サークル」が、仮想通貨投資向けプラットフォーム「サークルトレード」を立ち上げた。仮想通貨価格が下落傾向であるにもかかわらず、新規顧客が急増したことが今回の立ち上げに影響している模様。