2018/6/4~6/10の仮想通貨ニュース 米最大手コインベースが日本進出!

2018年6月第2週の週間仮想通貨ニュース

2018年6月第2週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年6月4日~6月10日
週間仮想通貨ニュース

6/10(日)のニュース

沖縄で仮想通貨詐欺被害が急増

沖縄県警のサイバー犯罪対策課が公表した資料によると、仮想通貨の不正送金被害が急増。はじめて詐欺が報告された2016年の1件から、翌年2017年は8件に増えている。

露の格付け機関、仮想通貨はまだ通貨利用の段階でない

ロシアの格付け機関(ACRA)が、決済手段として仮想通貨はまだ未熟であるとの考えを示した。なおロシアではプーチン大統領も仮想通貨には否定的な見解を示している。

仮想通貨投資家、女性の割合が増加

イギリスの仮想通貨取引所ロンドン・ブロック・エクスチェンジが独自の調査結果を発表。それによると、投資の意思がある女性が過去6ヶ月間で6%から13%に上昇したことがわかった。

コロンビアで取引所Buda.comの全口座を閉鎖へ

コロンビアの一部銀行が、南米で事業展開する仮想通貨取引所「Buda.com」の口座をすべて閉鎖したことを地元メディアが報じた。Buda.comのCEOによると、バンコロンビア、BBVA、ダヴィヴィエンダの3つの銀行が口座を閉鎖した模様。

韓国コインレイルにハッキング被害

韓国の中規模な仮想通貨取引所「コインレイル」がハッカーに攻撃された。被害額は不明だが、相場に大きく影響している。

6/9(土)のニュース

仮想通貨投資家、短期トレード型が増加

ブロックチェーンデータを調査・分析している「Chainalysis(チェイナリシス)」がデータを公表、それによると仮想通貨投資家のうちビットコイン保有期間が短くなっていることがわかった。ガチホではなく、短期売買型へ移行している模様だ。

仮想通貨好きが集まるカフェが誕生

東京にはすでに仮想通貨好きが集まるカフェがいくつかあるが、千代田区新たなスポット「いわしくらぶ」が登場した。独自通貨「いわしコイン」も発行する水タバコカフェとして注目を集めている。

03-6875-0208
東京都千代田区三崎町2-19-4 矢嶋ビル3F

仮想通貨カフェいわしくらぶ

南ア中央銀行、トークン化法定通貨を試験

南アフリカ中央銀行が、トークン化した法定通貨の決済システムの実験に成功したことを発表した。イーサリアムベースのブロックチェーンで開発された「クォーラム」を利用して法定通貨をトークン化、銀行間決済システムとして利用される模様。

Huobi新会社がアメリカで取引所設立へ

韓国の取引所Huobi(フォビ)がアメリカで新会社HBUSを設立。オフィスはすでにオープンしており、今後仮想通貨取引所をオープンするために動いていると地元メディアが報じた。

6/8(金)のニュース

ビットコイン、7700ドル台に

じわじわ値を上げているビットコインが7700ドル台に上昇。アルトコインも値を上げている。

松居一代、仮想通貨投資を始める

いろいろ世間を騒がせた松居一代が自身のブログで仮想通貨投資を始めたことを明かした。

松居一代ブログ

仮想通貨保護のICOで800万ドル調達

仮想通貨を保護するため、詐欺やハッキングなど不正行為から守るプラットフォーム「Sentinel Protocol」が、ICOにて800万ドルの資金調達に成功した。

前仮想通貨みなし業者社長、会社資金流用で告訴へ

岐阜市に拠点がある仮想通貨の「みなし業者」ブルードリームジャパンの前社長が、会社資金約1300万円を私的流用したとして、同社に刑事告訴されることがわかった。このほか1億円以上が使途不明金となっている模様。

米SEC、仮想通貨交換業者に否定的な意見

米証券取引委員会(SEC)高官ブレット・レッドファーン氏が、メディアへのコメントでアメリカの仮想通貨取引所のコンプライアンスへの意欲の低さに否定的な意見を述べた。

仏製ハードウェアウォレット、新バージョンをリリースへ

フランス・パリに本社があるLedger社の仮想通貨ハードウェアウォレット「Ledger Nano S」の新バージョンがリリースされる。7月9日予定。

仮想通貨の被害総額、11億ドル以上に

アメリカのサイバーセキュリティ企業「Carbon Black」がサイバー攻撃に関する調査結果を発表。それによると2018年の仮想通貨の被害総額がすでに11億ドル以上になっていることがわかった。被害件数では、アメリカ・中国、イギリスの順で多くなっている。

NY州が匿名通貨Zcashを認可

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)が、公式に匿名通貨Zcash(ジーキャッシュ)の取引を認める声明文を発表した。これにより取引所GeminiにてZcashの取引が始まる見込み。

チケット販売サイトにハッキング、1BTCを要求

チケット販売サイト「チケットフライ(Ticketfly)」がハッキングされ顧客データを奪われた。ハッカー側は手口公開を条件に1BTCを要求していたことがわかった。

サッカーの試合結果でETH獲得できるアプリ登場

アプリ11Q

イーサリアム用ウォレットアプリ「Wei Wallet(ウェイウォレット)」のリリース元である株式会社Popshootが、サッカーワールドカップの勝敗予想に正解するとイーサリアムが受け取れるアプリ「11Q(イレブンキュー」をリリースする。試合開始1時間前までは予想を変更可能。

6/7(木)のニュース

コインチェックがNEMなどの出金再会

一部の通貨の扱いを停止しているコインチェックが、6/7から仮想通貨「NEM」の出金と売却の再会を発表した。

米投資会社フィデリティ、取引所を開設へ

総資産が300兆円近くあるアメリカの投資会社フィデリティが、仮想通貨取引所開設に向け、社内でシステムエンジニアを募集していることがわかった。

米金融企業サスケハナ、取引所開設へ

アメリカで金融サービスを展開するサスケハナ・インターナショナル・グローバルが、取引所開設することをニューヨークタイムズが報じた。当初はビットコイン先物取引のみ展開し、取り扱う通貨を増やしていく模様。

スイス銀行、仮想通貨企業にアカウント開設

スイスの銀行ヒポティーカバンク・レンツブルクが、スイス初となる仮想通貨企業の口座を開設した。暗号通貨などの資産を管理するサービスはファルコンプライベートバンクがすでに始めているが、口座開設は同行が初と主張している。

ロシア、仮想通貨で農村再生?

人口100人に満たないロシアの農村に暮らすミハイル・シュリャプニコフ氏が、独自仮想通貨コリオンでの再生を目指している。ICOにて5500万円相当を調達しコリオンを発行やビットコイン500枚などを手にしている。

韓国ビッサムにNEMとAeternityが上場

6/7、韓国の大手取引所ビッサムに、仮想通貨NEMとAeternityが上場したことが公式ツイッターで報告されている。

米で犬の身代金に仮想通貨を要求

アメリカのノースカロライナ州に住む行方不明の愛犬を探していた女性が、ソーシャルメディアで呼びかけたところ、犬を預かっていると名乗る者から仮想通貨で身代金を要求された。愛犬はすでに飼い主のもとに返されたが、詐欺行為を行った犯人は現在捜索中とのこと。

6/6(水)のニュース

リップル、大学へ5000万ドル投資

アメリカのリップル社が、「University Blockchain Research Initiative(UBRI)」プロジェクトにて世界の有名大学17校へ5000万ドル投資すると発表した。大学側での仮想通貨やブロックチェーンなどの研究開発に利用される。

Binance、マルタに口座開設

マルタへの本社移転をすすめている世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが、マルタにて口座開設したことがわかった。マルタは透明性の高い規制などブロックチェーン企業に人気となっている。

ビットフィネックスにサイバー攻撃

香港に拠点がある取引所Bitfinexが、6/5にサイバー攻撃を受けていたことがわかった。同社は投資家資産には影響がなく、取引オペレーションのみ攻撃されたと発表している。

仮想通貨配布ゲームアプリの発表で株価高騰

賞金の代わりに仮想通貨を配布するゲームアプリ「POKER × POKER」と仮想通貨配布プラットフォーム「@BLAST」の提供を発表したAppBankの株価が高騰、400円台だった株価が一時1250円を超えるまでになっている。

ベトナム、マイニングマシンの輸入を一時禁止へ

仮想通貨決済を違法となるベトナムで、財務省がマイニングマシンの輸入も一時禁止にするよう提言したことが地元メディアによってわかった。

リトアニア、コレクション向け仮想通貨発行へ

独立100周年を迎えるリトアニアで、記念となるコレクション用仮想通貨の発行が計画されていることがわかった。リトアニア中央銀行は年内に発行日などを決めるとしている。

6/5(火)のニュース

ビットコインが大幅下落

ビットコイン価格が7300ドル台まで大幅下落した。アルトコインも同様に下げている。

グーグル「ビットコイン」検索数が約8割減

グーグルで「ビットコイン」というキーワードの検索件数が2018年に入ってから75%減少したとCNBCが発表した。価格も半減しているが、それに伴って検索件数も追随している。

マイニング用半導体世界一、AIへ

仮想通貨ブームで世界のマイニング用半導体シェアの8割を占めていた中国企業ビットマインが、AI分野に狙いを定めたことがわかった。中国の仮想通貨規制が厳しくなったことが原因としている。

GMOのマイニングマシン、約22万で発売へ

世界一の性能を誇るGMOインターネットのマイニングマシン「GMO miner B2」が1999ドル(約22万円)で発売されることがわかった。初出荷は10月になる見込み。

豪アグネス・ウォーター、仮想通貨フレンドリー都市を宣言

オーストラリア・クイーンズランド州にあるアグネス・ウォーターが、同国初となる仮想通貨フレンドリー観光都市として宣言した。人口は2000人ほどだが、事業を営む約30の企業では仮想通貨決済を取り入れている。

NZ研究者、量子ブロックチェーンを発表

ニュージーランドのヴィクトリア大学研究者が、量子力学を利用した改ざん不可能な「量子ブロックチェーン」について発表した。

金融庁、みなし業者1社の登録を拒否

金融庁が仮想通貨交換事業のみなし業者「FSHO(エフショー)」に対し、初となる登録拒否する方針を示した。同社は業務改善命令を受けたが改善に至らなかった模様。

コインベース日本参入で関連株下落

アメリカ最大の仮想通貨取引所コインベースが日本参入を発表したことで、競争激化を嫌った売りが進みGMOインターネット、SBIホールディングス、マネックスなど仮想通貨関連株が大きく値を下げた。

インドネシア、仮想通貨対応POS設置へ

スタートアップ企業Pundi Xが、インドネシア国内で仮想通貨対応POSシステムを販売、設置し始めている。ほか韓国、日本、スイスなどへも販売する模様。

6/4(月)のニュース

 SBIの取引所「VCTRADE」、サービス開始

SBIホールディングス傘下SBIバーチャル・カレンシーズが、6/4から事前に口座開設していた2万人を対象に取引所サービスをスタート。当初はリップルのみを扱い、その後ビットコイン・ビットコインキャッシュを扱う模様。一般受付は7月からとなっている。

マカフィー、大統領選出馬へ

無料のセキュリティソフトで有名なマカフィーアンチウイルス創業者ジョン・マカフィーが、仮想通貨の発展に貢献するため2020年の大統領選に出馬する意向を示した。マカフィー氏は仮想通貨TRONへの好意的なツイートにより価格が上昇するなど影響力のある人物として知られる。

仮想通貨発行額、2017年を上回る

金融関連の技術開発を提供するオートノマスNEXT社が、仮想通貨のトータル発行額データを含む報告書を公表した。2017年度のトータル発行額は約66億ドルだったが、今年は現時点ですでに91億ドル相当となっている。

仮想通貨を一元管理可能なウォレットアプリ登場

仮想通貨ウォレットアプリ「COIN CONNECT」

東京を拠点にする仮想通貨関連の会社「株式会社COIN CONNECT」が、仮想通貨ウォレット「COIN CONNECT」をリリースした。アプリでは複数の仮想通貨を一元管理できる。

米コインベース、日本進出へ

アメリカの最大手仮想通貨取引所コインベースが、日本進出を計画していることがわかった。年内に金融庁へ登録申請する模様。

マウントゴックス、また流出か

2014年に破綻した取引所マウントゴックスから、仮想通貨が流出したとの噂が広がっている。それをうけてビットコインなどの価格が下落している。

ブロックチェーンの新興宗教誕生

宗教活動にブロックチェーンを利用する新興宗教団体「0xΩ」が誕生していたことが発表された。経典や寄付などもブロックチェーンを通じて行われている模様。

「Ethereum」検索数、過去2年で1億回以上

ブロックチェーン関連組織ConsenSysの発表によると、「Ethereum」(イーサリアム)という単語のグーグル検索回数が過去2年で1.1億回以上だったことがわかった。ツイッターのハッシュタグ「#Ethereum」も一日2万回以上ツイートされている。