2018/5/14~5/20の仮想通貨ニュース ビットコイン下落続く

2018年5月第3週の週間仮想通貨ニュースまとめ

2018年5月第3週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

初心者がビットコインを買うならここ!

【1位】BITPOINT
ビットコイン送金手数料が無料!海外取引所も使うならここ。

【2位】GMOコイン
少ない元手で大きく稼ぐ!FX取引ならここ。

2018年5月14日~5月20日
週間仮想通貨ニュース

5/20(日)のニュース

仮想通貨NEM用ウォレット登場

東京に拠点がある株式会社RambleOn(ランブルオン)が、仮想通貨NEM(ネム)用ウォレット「PicoWallet」をリリースした。ブラウザ上で動くオンラインウォレットのため、スマホやパソコン、タブレットなどで利用可能となっている。

ビットポイント、マレーシア進出

日本では金融庁に認可されている仮想通貨取引所ビットポイントがマレーシアへ進出。17日よりサービス開始している。

韓国でICO合法化へ動き

政府による取締が供されている韓国のICO業界だが、一部国会議員に合法化へ向けた動きが見られると韓国メディアが報じた。

テザー、USDTトークンを2億5000万枚発行

ステーブルコインといわれる仮想通貨「USDT」を発行する企業テザーが、新たに2億5000万枚発行した。これでトータル25億USDTとなる。これらは米ドルと1:1の価値を保証しているが、一部から疑問の声も上がっている。

5/19(土)のニュース

取引所ジェミニにZcash上場

ウィンクルボス兄弟(タイラーとキャメロン)運営の仮想通貨取引所「ジェミニ(Gemini)」に、仮想通貨「Zcash」が上場した。匿名性の高さが特徴で、日本ではコインチェックのみが扱っている。

【参考記事】
Zcashとはどんな仮想通貨?

英VISAの元CEOがクリプタリウムに入社

イギリスVISAの元CEOだったマーク・オブライエン氏が、仮想通貨関連の新興企業クリプタリウムに入社したことがわかった。同社は仮想通貨決済対応のカード開発をすすめている。

欧州で仮想通貨友好度ランキング発表

カンファレンス「BlockShow Europe 2018」の公式サイトで、ヨーロッパの48ヶ国の仮想通貨に対する友好度ランキングが発表された。順位は以下の通り。

  1. スイス
  2. ジブラルタル
  3. マルタ
  4. イギリス
  5. デンマーク

BlockShow Europe 2018 トップページ画像

ロシアとイラン、仮想通貨で協議

ロシアとイランが仮想通貨の活用について協議していたことがロシアメディアの報道でわかった。イラン側は米ドル立てでの取引を避ける有効な方法との考えを示し、すでに中央銀行に活用方法を考えるよう指示している模様。

5/18(金)のニュース

ビットコインが1ヶ月ぶりの安値更新

18日朝にビットコイン価格が8000ドルを割った。約1ヶ月ぶりとなる7930ドル程度で取引されている。

ドイツ取引所がアプリをリリース

ドイツで2番目に規模の大きい証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトが、仮想通貨取引アプリのリリースを発表した。アプリ名は「バイソン」で手数料無料、2018年秋頃からサービス開始予定。当初はビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインの4種のみ対応で、将来的に増やしていく模様。

仮想通貨投資家の約82%は初心者

IT企業eToro社が、自社の仮想通貨利用者データベースを分析した結果を発表。それによると81.96%が投資初心者、10.66%が中級、残りが上級者という結果だったことがわかった。

ビットフィネックスが一部投資家に税金データの提出を要請

仮想通貨取引所ビットフィネックスが、自社を利用する一部ユーザーへ税金関連の情報提出を求めていたことがわかった。イギリス領バージン諸島の政府が利用するものと見られている。

米コインベース、銀行事業を展開か

アメリカ最大の取引所コインベースと別の一社が、アメリカ当局と銀行免許取得について協議していたことがわかった。免許が取得できればさらなる事業拡大につながる。

JPモルガン・チェースが仮想通貨に本格参入か

大手銀行グループJPモルガン・チェースが仮想通貨資産向けの専門部門を設立、また同部門トップのオリバー・ハリス氏はブロックチェーン開発部門トップのウマル・ファルーク氏の下につくなど仮想通貨事業へ本格参入を匂わせている。

5/17(木)のニュース

ビットコインが8000ドル割れ

じりじりを値を下げるビットコインが、16日時点で一時8000ドル割れとなった。8000ドル以下になるのは1ヶ月ぶりとなる。

みんなのビットコイン社長が本を出版

取引所「みんなのビットコイン」の代表取締役社長「伊藤誠規」氏による初心者向けの仮想通貨本「初心者が失敗しない 取引所だけが書ける「仮想通貨」投資術」が出版された。購入者限定のキャンペーンも展開中。

取引所側からの視点もふまえた独自性ある内容となっている。

ジンバブエ、仮想通貨関連を全面禁止へ

ジンバブエ中央銀行が「No. 2/2018: Virtual Currencies」を金融機関へ公布。国内での仮想通貨事業や活動を実質禁止した。購入や決済利用だけでなく、アカウントの保持もNGとなる。

マネックス、アメリカ進出を検討

コインチェックを買収したマネックスグループ社長・松本大氏が、アメリカでの仮想通貨事業参入計画があることを明かした。現在週ごとに違うルールなどを調査中の模様。

モナコイン、攻撃される

日本で生まれた仮想通貨モナコインに対し、モナコインマイニング処理そのものを乗っ取る攻撃「Block withholding attack」が行われていたことがわかった。各取引所の被害状況はわかっていない。

中国が仮想通貨格付け発表

中国政府が発表した主要仮想通貨28種の格付けランキングトップ5は以下の通りとなっている。

  1. イーサリアム
  2. Steem
  3. Lisk
  4. NEO
  5. Komodo

ビットコインは13位だった。

CME、イーサ価格の算出・公表開始

アメリカの大手デリバティブ取引所CMEグループが、イーサリアム価格の算出を開始。価格はドル建てとなっており、1日1回とリアルタイム更新の2パターンある。

5/16(水)のニュース

ビットコインが8200ドル台に下落

下落が続いているビットコインが、15日昼過ぎ時点でさらに下げ8200ドル台になった。

仮想通貨窓口が大阪にオープン

株式会社ゼロベース七が、関西エリアでは初となる仮想通貨の窓口となる店舗「Bit Station(ビットステーション)」をオープンする。大阪心斎橋に2018年5月20日~運営開始予定。

ビットコインの消費電力量が全世界の0.5%に

国際会計事務所PwCグループの専門家らが、ビットコインのマイニングや取引で消費される電力総量が年末時点で全世界の0.5%に相当するとの予測を発表した。

野村HD、カストディサービス提供へ

野村ホールディングスが、投資家のために仮想通貨や証券の保管、配当等の代理受領、運用成績の管理などのサービスを提供するカストディ・サービス提供に向けて研究を始めた。

モルドバ共和国で新たな仮想通貨と取引所誕生

ロシアに隣接するモルドバ共和国で新しい仮想通貨と取引所「Drachmae Market」が誕生した。取引所ではモルドバ発行のトークンなど仮想通貨10種を扱う。

中国のカナン・クリエイティブがIPO申請

ビットコインマイニングマシンの世界シェア2位である中国カナン・クリエイティブ社が、香港にてIPO申請した。規模は約10億ドルと言われている。申請が通れば香港で仮想通貨関連企業としては初となる。

仮想通貨企業サークル、約120億の資金調達に成功

アメリカのゴールドマン・サックスも出資している仮想通貨関連企業サークルが、約120億円の資金調達に成功した。今後はアメリカドルの価格に連動する仮想通貨「サークルUSDコイン(USDC)」を開発していくプランを発表している。

中国初、マイニングファーム運営許可を取得

仮想通貨関連の企業「MINE」社が、規制の厳しい中国では初となるマイニングファーム運営の認可を得た。マイニングファーム自体はいくつかあるが、政府認可のものは初となる。

BCHハードフォークが完了

ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが5月15日に完了した。主な変更は次の2点。

  1. ブロックサイズのアップグレード(8→32MB)
  2. 新しいコードSatoshi OP_codesを追加

Satoshi OP_codesが追加されたことにより、スマートコントラクトへの対応も可能になった。

5/15(火)のニュース

Kx Systemsが仮想通貨取引を開始

ソフトウェア会社Kx Systemsが運営するFXトレーディングプラットフォーム「Kx for Flow」に、仮想通貨トレード機能が追加された。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種に対応する。

シカゴマーカンタイル取引所、イーサリアム新サービスの提供開始

CMS(シカゴマーカンタイル取引所)が、イギリスの取引所Crypto Facilitiesと提携、イーサリアムのUSドルでのベンチマーク価格とリアルタイム価格の提供を始める。サービス開始は6月4日から。

Vaultoroが日本語対応へ

世界で初めて金とビットコインを交換できるVaultoroが、日本向け案内サイト「Vaultoro.jp」をオープンした。

露仮想通貨ATMで偽札見つかる

モスクワのショッピングモールに設置されている仮想通貨ATM内から偽札が42000枚みつかった。実際の被害額は現在調査中となっている。

米コインベースが新サービス

アメリカ最大の仮想通貨取引所コインベースが、新たな4種のサービスを開始した。新サービスは

  • コインベース・カストディ
  • コインベース・マーケッツ
  • コインベース・インスティテューショナル・カバレッジ・グループ
  • コインベース・プライム

の4つ。セキュリティや新しい取引の場の提供、資金プールの提供など魅力的な内容となっている。

EU、取引所へ顧客確認を義務付け

資金洗浄やテロ対策の一環としてEU理事会が、仮想通貨取引所に対し顧客確認を義務付けると発表。

愛知で仮想通貨口座の不正開設

愛知県豊橋市に住む26歳女性が、第3者へ名義を貸して仮想通貨口座を不正に開設したとして、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕された。

Bing、仮想通貨広告を禁止

マイクロソフトの検索エンジンBingが、仮想通貨関連広告の掲載を7月までに禁止することを自社ブログにて発表した。

中国UBSトップ、仮想通貨企業のCEOに就任

中国UBSの元社長カレン・チェン氏が、仮想通貨関連企業ヒッグス・ブロック・テクノロジーのCEOに就任。最近のトレンドとして、元金融関係者の重役就任が相次いでいる。

ポーランドで反仮想通貨キャンペーン実施へ

ポーランドの金融監督庁が、仮想通貨のイメージ悪化を狙ったキャンペーンを実施すると発表した。約1900万円ほどを投じる模様。2月にはポーランドの中央銀行が反仮想通貨キャンペーンをじっししている。

認可済み取引所、フィッシング対策不足が6社

筑波大学や野村アセットマネジメントの調査によると、金融庁に認可登録されている仮想通貨取引所のうちQUOINEやBTCボックス、Zaifなど6社でフィッシング詐欺対策が一定基準に達していないことがわかった。

【参考記事】
認可登録済みの仮想通貨取引所一覧

5/14(月)のニュース

ビットコインが小幅上昇、8500ドル台にビットコイン価格が前日の8400ドル台から100ドルほど上昇し、8500ドル台になった。

米GeminiにZcash上場

アメリカの仮想通貨取引所GeminiでZcashの取扱がスタート。ペアは

  • ZEC/USD
  • ZEC/BTC
  • ZEC/ETH

となっている。

NYで大規模な仮想通貨イベント開催

ニューヨークでコインデスク主催の仮想通貨コンセンサスが開催された。数千人が参加し、ツイッターのジャック・ドーシーCEOやセントルイス連銀総裁などが講演した。

南アフリカ国民の半数が仮想通貨の期待

南アフリカ共和国にて運営されているWEBサイト調べによると、国民の仮想通貨投資意欲は高く、いま所有していないものでも1年以内に購入する意欲があることがわかった。同国では決済手段としてもすでに広まっている。

タイで仮想通貨規制が施行

タイで仮想通貨規制が施行された。今回の規制は仮想通貨を制限するものではなく、管轄するタイの証券取引委員会(SEC)へ登録すれば販売などすることは可能。あくまで管理下に置くことを目的にしている。

ナスダックCEO、仮想通貨に期待を示す

ナスダックCEOAdena Friedman(アデナ・フリードマン)氏が、仮想通貨を次の決済手段として期待していることを示した。

米連銀総裁、仮想通貨に否定的な意見

アメリカのセントルイス地区連銀総裁のブラード氏が、仮想通貨関連の会議に出席し講演。ブロックチェーン技術には好意的な考えを示したが、仮想通貨は発展により不均一になっていると否定的な見解を示した。

ECB専務理事、仮想通貨に否定的な見解

欧州中央銀行(ECB)専務理事であるメルシュ氏が、仮想通貨は通貨ではなく、取り扱う金融機関は規制すべきとの考えを示した。