2018/4/30~5/6の仮想通貨ニュース ビットコインが1万ドル目前に

2018年4月最終週~5月初週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年4月30日~5月6日
週間仮想通貨ニュース

5/6(日)のニュース

ビットコインがわずかに下落、9600ドル台に

1万ドル超えに期待が集まるビットコイン価格だが、前日から少し下げ9600ドル台で推移している。

投資家のバフェット氏、再び仮想通貨批判

稀代の投資家ウォーレン・バフェット氏が、バークシャーの株主総会にて再び仮想通貨に対する否定的な考えを述べた。「仮想通貨は悪い結果になるだろう」と発言している。

韓国FSSの新監督官、仮想通貨に好意的な見解を示す

韓国金融監督院(FSS)の金融監督官に任命、8日から就任するYoon Suk-heun氏が、仮想通貨で金融システムはより強固になる、問題は1つ1つクリアしていく、との考えを示した。

アゼルバイジャン税務局、仮想通貨売買益に課税

仮想通貨に対し保守的な立場だったアゼルバイジャンの税務局が、売買益に対して課税する方針を発表した。税率は法人20%、個人は年収1500ドル以下14%、それ以上25%となっている。

マイニングマルウェア「Kitty」が横行

セキュリティ会社Imperva Incapsulaが、仮想通貨モネロのマイニングマルウェア「Kitty」を発見、コンテンツを管理するシステム「Drupal」への攻撃が横行していると発表した。最初の発見時はバージョン1.5だったが、現在は1.6になっている模様。

マネートークのイベント、東京で開催

仮想通貨を担保にした現金でのローンサービスを提供する「マネートークン(MoneyToken)」主催のイベントが東京千代田区で開催。同社CEOやプロジェクト顧問が参加する。

5/5(土)のニュース

FRB元理事、Fedコイン創設はあり

米連邦準備制度理事会(FRB)の元理事であるケビン・ウォルシュ氏が、仮想通貨の今後のためにも「Fedコイン」創設は意味あることとの考えを示した。

中国取引所Huobi、カナダ進出

仮想通貨規制が進む中国の取引所Huobiが、カナダのトロントを拠点に事業展開することがわかった。Huobiはアメリカで金融事業の許可申請を1月に実施、3月に認可されている。

ノルウェー取引所、口座凍結した銀行に敗訴

ノルウェーの仮想通貨取引所ビットミントASが、口座を凍結したノルデアを訴えた裁判で敗訴したことがわかった。裁判所はビットコインのマネーロンダリングや犯罪利用へのリスクが今後も上がっていくとの考えから今回の判決を下した模様。

金融庁、仮想通貨に対する路線変更

金融庁の仮想通貨交換業への登録審査方針が公開された。顧客資産の管理方法など重点項目に沿って書面や現場チェックにより運営体制を細かく確認していく方針。新規だけでなく、認可済み取引所へも要求していく模様。

ビットコインが紙幣に

シンガポールなどを拠点にするTangem(タンゲム)社が、ICチップ付きのビットコイン紙幣「スマート紙幣」を商品化した。当初は1万枚発行予定となっている。

ベネズエラ、ペトロで銀行設立

ベネズエラのMaduro大統領が、政府発行の仮想通貨ペトロを元手に銀行を開設することを発表した。今後はさらに別に仮想通貨も発行予定との考えを示している。

アメリカでリップルに対し集団訴訟

リップルで資産を失った投資家集団が、アメリカ証券取引法への違反を主張し、リップルやその小会社を相手取り集団訴訟を起こした。

米コロラド州、ICO勧誘会社を捜査へ

アメリカコロラド州政府規制局(DORA)が、不正な勧誘を行ったとしてICOを実施した会社2社を操作していることがわかった。DORAはコロラド州証券取引法に抵触の可能性ありと述べている。

5/4(金)のニュース

ビットコインが9700ドル台に

ここのところ横ばいで推移していたビットコイン価格が急上昇。9700ドル台にまで上がった。一時的に9800ドルになる場面もあり、10000ドル超えも見えてきている。

米アリゾナ州、仮想通貨納税法案が修正される

アメリカのアリゾナ州で議会を通過した仮想通貨納税を認める「上院法案1091」だったが、その後下院議会で修正されたことがわかった。他の納税手段を進めるよう修正された模様。

TelegramのICOで混乱

17億ドル相当を集め史上最大クラスのICO成功例となったTelegramだが、初期投資家によるトークン売却によって市場が混乱している。現在売却できれば3倍以上の利益が見込まれている。

ロシアの仮想通貨ブロガーが謎の死

ロシアの仮想通貨ブロガーとして有名だったパヴェル・ニャシン氏が、自宅アパートで死んでいるのが発見された。死因は現在調査中と地元メディアが報じている。

中国マネー、海外へ

仮想通貨規制により行き場を失った中国投資家の資産が、海外へ、とくに裏カジノへ向いていると新聞社の記者が語った。裏カジノ運営組織関係者が逮捕されるなど大々的に報じられたが、氷山の一角と思われる。

QUOINE、取引所制御 ICOサービスをローンチ

仮想通貨取引所Quoinexを運営するQUOINEが、ICOホスティングサービス(β版)「ICO Mission Control(ICO管制センター)」を開始した。ここで発行されたトークンなどはすぐにQUOINEに上場するなど、取引所自らが運営するICOサービスならではのメリットがある。

コインベース、NY検事総長の要請を受諾

4月にアメリカニューヨークの検事総長A.G. Schneiderman氏が大手取引所13社に情報公開を請求したことを受け、コインベースが関係資料を提出していたことがわかった。

5/3(木)のニュース

ビットコイン、9000ドル台で推移

ここ一週間で価格の上下が続いていたビットコイン価格だが、5/2も9000ドル台で推移している。またアメリカで証券が否か?で紛糾しているイーサリアムも上昇し700ドル台を超えている。

仮想通貨取引を停止したマスターカードの業績が低下

アメリカのクレジットカード会社、マスターカードが2018年第1四半期の決算を発表。カードでの仮想通貨購入を禁止にしたことが影響し、前期比マイナスとなった模様。

ECB中銀総裁、仮想通貨の未来を疑問視

ECBこと欧州中央銀行のハンソン・エストニア中銀総裁が、エストニアで議会で仮想通貨の未来を疑問視する意見を述べた。

5/2(水)のニュース

イーサリアム、年内に15000ドル突破?

ベンチャーキャピタルのイニシャライズド・キャピタルを経営し、レディットの共同設立者でもあるアレクシス・オハニアン氏が、イーサリアム価格が年内に15000ドルになるとの考えを示した。ビットコインは2017年の最高値になるとしている。

韓国中銀、キャッシュレス社会に向け仮想通貨活用

韓国の中央銀行が「2017年決済報告書」にてキャッシュレス社会プロジェクトを公開。プロジェクトでは仮想通貨とブロックチェーンの活用を検討している模様。

ブロックチェーン技術を将来活用、34%

調査会社QUICKが上場企業へ調査した結果によると、仮想通貨を担う技術ブロックチェーンを将来活用すると答えた企業が34%になった模様。

DasCoinが複数取引所へ上場

2017年3月に登場してから、いままでに7億5000万以上発行されている仮想通貨DasCoinが、複数の取引所へ上場した。上場したのは次のとおり。

  •  European Blockchain Exchange (EUBX)
  •  BTC Alpha
  •  Coinfalcon

サンフロスト、独自仮想通貨を活用

ウェブサイト制作などを手がけるサンロフト社が、社内で独自仮想通貨を発行。社内のカフェなどで利用可能で、社員同士のコミュニケーションやモチベーションアップなどに活用している。

相対取引詐欺で会社役員を起訴

仮想通貨取引所を介さない個人間の相対取引で、約2億円を奪う詐欺行為をしたとして東京都の会社役員が警視庁によって起訴された。2017年7月に40代の会社役員へビットコインと現金の交換を持ちかけ搾取した模様。

Ginco、不正送金防止システム開発へ

モバイル向け仮想通貨ウォレット「Ginco」をリリースしている株式会社Gincoが、仮想通貨取引の安全性を高めるシステム開発のためシンバポールのSentinel Protocol社と協力して仮想通貨の不正送金防止システムの開発を始めた。

Zaif、資本金減と本店変更へ

金融庁に認可登録されている取引所Zaifが、資本金を13億8308万2000円から1億円に減資し、登記上の本店を変更していたことがわかった。報じたメディアによると、この件に関する質問への回答は得られていないため理由はわかっていない。

CoinMarketCapがiOSアプリをリリース

仮想通貨チャートや種類などを確認できるサイトとして世界的に人気のCoinMarketCapが、iOS向けに公式アプリをリリースした。WEBサイトと同様にチャート確認などの機能が提供されている。

仮想通貨PGCの取締役が逮捕

フィリピンで仮想通貨PGC(フィリピン・グローバル・コイン)を発行しているJ-PGC社の日本人役員が逮捕された。2017年に男性二人への暴行を指示した疑い。本人は否認している。

中国、マイニングマシン600台を没収

仮想通貨とマイニングへの規制がすすむ中国で、隠れてマイニング事業を展開していた企業から600台のマシンを没収したことがわかった。電力会社の送電ロス状況から不正に電力を奪われていたことから判明した模様。

5/1(火)のニュース

ビットコインの下落続く、9000ドル台に

ビットコイン価格が前日に続き下落。400ドルほど下げ9000ドル台になった。

香港のFSTB、仮想通貨の資金洗浄への利用状況を公開

香港財経事務及庫務局(FSTB)が、仮想通貨などの資金洗浄状況についての報告書を公開。仮想通貨はこういった金融に関する犯罪に関与していないとしているが、利用されやすいとも記している。

台湾取引所のCEOが市長選に立候補

台湾の取引所OTCBTCのCEOイーティン・チェン (Yi-Ting Cheng)氏が、台北市の市長選挙に立候補することを発表した。もし当選すれば、台北市での仮想通貨取引は活性化されるだろうとの専門家の意見も。

インド取引所KOINEX、世界初のリップル基軸に

インドの仮想通貨取引所KOINEXが、同社曰く世界初となるリップルを基軸としたペア8銘柄を発表した。リップルホルダーには朗報となりそうだ。

仮想通貨を利用したカードゲームの事前登録開始

日本では初となる仮想通貨を用いたカードゲーム「CRYPTOSPELLS(クリプトスペルズ)」が5月1日から事前登録を開始した。ユーザー同氏のカード売買、賞金のあるイベントの開催などで仮想通貨を利用する模様。

米食品会社、独自仮想通貨「Bacoin」を発行

アメリカで肉製品を扱う食品メーカー「Oscar Mayer」社が、独自仮想通貨「Bacoin(ベーコイン)」を発行する。ネーミングはベーコン+コインをあわせたもの。

国連、仮想通貨払で太陽光発電を大学に貸与

国連開発計画(UNDP)がブロックチェーン関連企業サン・エクスチェンジと提携し、モルドバの大学に太陽光発電用ソーラーパネルをレンタルする。賃料の支払いは仮想通貨となる模様。

4/30(月)のニュース

ビットコイン価格、一時100万円割れ

4月に大きく上昇し100万円超までになったビットコイン価格だが、4月最終日は一時100万円を切る場面も。

ビットコイン、4月に36%上昇

2017年末に200万円超えしたビットコインが2018年に入り大幅下落したが、4月度は36%上昇。100万円を超えるところまで上がっている。

 クロアチア、ビットコインの店頭購入が可能に

クロアチアの仮想通貨取引所Bitkonanが、観光地として有名な都市「スプリト」に、ビットコイン・イーサリアム・一部アルトコインが現金で買えるビットコインストアをオープンした。オプション料金はCoinMarketCap平均価格+約5%に設定されている。

ベネズエラ、ペトロ購入で原油3割引をインドへ提案

ベネズエラ政府が発行する仮想通貨ペトロを買ったら原油3割引するとインド政府に提案していた、とインドのメディアが報じた。インド政府側の対応には触れられていない。

マルタ共和国、仮想通貨取引高で世界一

モルガン・スタンレーの調査で、世界的にも仮想通貨の法整備が進んでいるマルタ共和国の取引高が世界トップだったことがわかった。取引所世界1位のバイナンスと2位OKExが拠点を構えていることが大きい。