2018/4/23~4/29の仮想通貨ニュース ビットコインが100万超え

2018年4月第5週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年4月23日~4月29日
週間仮想通貨ニュース

4/29(日)のニュース

ブロックチェーンスマホ、10月発売へ

イスラエル企業と台湾企業が組んでブロックチェーンスマホの量産化に前進。今年10月には発売される見込み。

テレグラムCEOを語る詐欺、ビットコイン奪う

ツイッターでテレグラムCEOを名乗り仮想通貨の無料配布を語った詐欺で、ツイートに記されたアドレスにアクセスしたユーザーからビットコインを奪われる事件が発生した。

ドバイのビットコイン詐欺師が逮捕

ビットコイン購入しようとしていたドバイに住む兄弟に対し、販売を持ちかけ誘い出し約2億円相当を強奪した詐欺グループが逮捕された。

キャピタルグループ、関係差にICO禁止を指示

世界的に歴史ある投資会社キャピタルグループが、社員やその家族のICOへの投資を禁止を規定した倫理規定をアメリカの証券取引委員会(SEC)へ提出した。

バイナンス、バイナンスコイン220万枚を償却

イーサリアムのERC20のトークンBNBを発行する取引所バイナンスが、あたらに220万枚焼却した。当初2億枚発行されており、1億枚になるまで減らしていく模様。

4/28(土)のニュース

仏、仮想通貨への税率を一律19%に軽減

フランスの諮問機関が、仮想通貨への税率を45%以上から一律19%に変更した。ただしマイニングによる利益は別となっている。

バフェット氏、「仮想通貨は投資とは言えない」

バークシャーハサウェイ社CEOで大富豪のウォーレン・バフェット氏が、ヤフーファイナンスに対し、仮想通貨購入は投資でない、との考えを述べた。

JPモルガン元重役、仮想通貨市場はさらに拡大する

元JPモルガンの重役で、いまはデジタル投資銀行Coinsharesの会長のダニエル・マスターズ氏が、仮想通貨が金融業界に革命をもたらしていると語った。

イタリアの取引所ビットグレイルが破産へ

今年2月に1700万ナノをハッキングにより流出させたイタリアの取引所ビットグレイルが、裁判所に破産申立したことを発表。

バイナンス、バミューダ政府へ1500万ドル投資

世界的に大手の取引所バイナンスが、バミューダ首相と投資に関する覚書を締結。ブロックチェーン教育事業や国内のブロックチェーン企業に合計1500万ドル投資する模様。

宇都宮で仮想通貨詐欺、300万騙し取られる

4/28、宇都宮市に住む女性(78)が、オレオレ詐欺にあい現金300万円を騙し取られた。息子を名乗る男が「ビットコイン購入額を立て替えてもらったが偽物だった。現在300万円請求されているが支払えない」と言われ、その後法律事務所員を名乗る男に手渡してしまった模様。

4/27(金)のニュース

ビットコイン価格が再び上昇、9200ドル台に

前日大幅に下落したビットコインだったが、翌日には400円値を上げ9200ドル台に上昇した。

お笑い「流れ星」滝上、仮想通貨の儲けを暴露

お笑いコンビ「流れ星」の瀧上伸一郎と妻であり芸人の小林礼奈がフジテレビのバラエティに出演。そこで原資300万を仮想通貨に投資し、7~8倍になったことを明かした。

イーサリアム創設者、コインデスクのイベントをボイコット

イーサリアム創設者Vitalik Buterin氏が、CoinDesk主催のカンファレンス「Consensus 2018」に参加しない意向をツイッターで示した。コインデスクの記事の信憑性への不信感が背景にある。

国税庁が仮想通貨業界団体と研究会を実施

国税庁が仮想通貨業界団体の担当者と研究会を実施。今後も次の確定申告に向け納税面での話し合いをしていく模様。

ビットコイン発行枚数、1700万枚突破

Blockchain.infoに掲載されているデータでは、4/26時点でビットコイン発行枚数が1700万枚を超えた。発行上限は2100万枚まで残り400万枚となった。上限まであと120年ほどかかるとみられている。

ルーマニアの取引所BTCxChange、5/1で閉鎖に

銀行口座の凍結によって運営できなくなったルーマニアの仮想通貨取引所BTCxChangeが、5/1で全サービスを終了し閉鎖されることになった。

4/26(木)のニュース

ビットコイン価格が急落

ビットコインが前日から900ドルマイナスの8800ドル台まで急落した。

ナスダックCEO、取引市場創設に好意的な見解

ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者(CEO)が、アメリカテレビ局のインタビューに「取引市場の創設は検討するだろう」と前向きな回答を示した。

フィリピン、経済特区にて仮想通貨事業開始へ

アジアのシリコンバレーを目指しているフィリピンの経済特区にて、フィリピン政府は仮想通貨事業を営む10社に許可を出す方針であることがわかった。日本の取引所QUOINEなども同地区で事業展開することを発表している。

マウントゴックスから175億円相当の送金あり

ビットコイン流出事件により破産した取引所マウントゴックスが、債権者対応のため多額のビットコインとビットコインキャッシュを送金したことがわかった。この影響もビットコイン価格の下落要因になったと考えられる。

仮想通貨トラブル急増(国民生活センター調べ)

国民生活センターが公表したデータによると、2016年の仮想通貨関連の相談件数は847件だったのに対し、2017年は2874件と3倍以上に増えたことがわかった。

東京金融取引所社長、金融商品と認められれば先物上場に取り組む

東京金融取引所の太田省三社長が、仮想通貨は投機的な市場としつつも金融商品取引法にて金融商品となったなら速やかに先物上場に取り組むとの考えを示した。

コインチェックの売上見込み626億円

NEM流出で知られたコインチェックを買収したマネックスグループが、2018年3月期のコインチェック売上高を発表、626億円になる見込み。NEM流出の補償437億円を差し引いても63億の税引前利益となる模様。

ガクト、仮想通貨イメージの悪さに言及

ガクトがブログにて、自身が参画する仮想通貨プロジェクト「SPINDLE」の近況について語った。仮想通貨に悪いイメージをもつ人による批判的な意見もでているが、そういった人達に対し自分で情報を精査する力を持つべきとの考えを述べた。

4/25(水)のニュース

ビットコインが大幅に上昇、9700ドル台に

ビットコインが前日から500ドルほど値を上げ、9700ドル台まで上昇した。日本の最大手取引所ビットフライヤーでは106万円まで上げている。

みんなのビットコインに行政処分

金融庁は仮想通貨取引所の認可申請中でみなし業者の「みんなのビットコイン」に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出したことを発表した。みなし業者16社中これで10社目となる。

米CFTCのイーサ・リップルを証券とする考えに開発元が反発

アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)で元委員長だったゲーリー・ゲンスラー氏が、イーサリアムとリップルを証券とする考えを示したことに対し、両仮想通貨関係者らは猛反発している。ビットコインやその他複数のコインは含まれない模様。

ウォレットのバグでイーサ取引が凍結、改善案を出すも否決

バグが見つかったことで取引停止されていたイーサリアム用ウォレットの改善案を提供元パリティ社が提出したが、関係者等による投票の結果否決となった。

大手取引所でERC20準拠トークンの取引停止へ

イーサ基盤ERC20のスマートコントラクト上に「batchOverFlow」というバグが発見され、アメリカの複数取引所でERC20トークンの取引が停止されている。HitBTC・OKEX・ポロニエックス・QUOINE・Changellyが現在取引を停止している。

仮想通貨案内ショップ「ビットコインの窓口」恵比寿店がオープン

株式会社ビットコインの窓口が、仮想通貨の相談ができる実店舗「ビットコインの窓口」を東京渋谷区にプレオープンすることを発表した。営業は5/7~で相談は予約制となっている。

独ビットリアルキャピタル社、仮想通貨を扱うファンド認可へ

ドイツ、ミュンヘンに拠点があるビットリアルキャピタル社が、仮想通貨に投資するファンドをドイツ連邦金融監督庁に登録申請し認可されたことを地元メディアが報じた。ファンドでは仮想通貨だけでなく不動産投資も扱い、仮想通貨での預託も可能となっている。

仮想通貨が使えるブラウザを開発

モバイルファクトリー社が、仮想通貨が使えるブラウザの開発を発表。ブラウザ上で動くスマホゲームの開発や独自仮想通貨の発行などを計画しており、夏頃リリース予定としている。

米のウィスコンシス州倫理委員会、仮想通貨による政治献金を協議

アメリカウィスコンシン州の倫理委員会が、仮想通貨による政治献金を受け付けるかどうかを協議したが可否は先送りされた模様。連邦政府や一部ほかの州ではすでに認められている。

個人投資家、仮想通貨からFXへ流れる

カブドットコム証券が決算を発表、FX事業収益が前四半期比で34%増加した。同社社長は「仮想通貨が大幅下落した結果、FXに回帰した」と述べている。

ツイキャス、仮想通貨に対応

ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ株式会社が、同サービスで仮想通貨決済に対応することを発表した。開始当初はモナコイン、その後ビットコインにも対応するとしている。

仮想通貨バー、大阪日本橋にオープン

仮想通貨好きが集まるカフェでもありバーにもなるお店「仮想通貨カフェ&バーCOINS 大阪日本橋店」がが5月12日にオープンする。仮想通貨決済にも対応し、仮想通貨をイメージしたフードやドリンクが楽しめる。

台湾取引所へプレイコインが上場

モバイルゲームのプラットフォーム上で利用できる仮想通貨「プレイコイン/PLAYCOIN(PLY)」 が台湾の仮想通貨取引所CobinHoodに上場。

4/24(火)のニュース

仮想通貨全体の価格が上昇

ビットコイン、イーサリアムなど主な仮想通貨価格が、24日までに4月初頭比で7割以上上昇してきた。2018年の最高価格にはまだ届いていない。

イーサリアム開発者、現在ある問題の改善案を発表

イーサリアム開発者らが、マイニング関連の問題を回避するための改善案を発表した。これによりプルーフ・オブ・ワーク(PoW)とプルーフ・オブ・ステーク(PoS)が組み合わされ最終的にPoSへ完全移行するとのこと。なおイーサリアムマイニング報酬は3ETHから0.6ETHへ減る模様。

仮想通貨ウォレットMyEtherWalletからイーサリアム流出

仮想通貨ウォレット「MyEtherWallet」のDNSサーバーがハッキングを受け、約15万ドル(約1600万円)分のイーサリアムが盗まれた模様。MEW側は現在調査中と発表している。

米金融規制の担当者、イーサリアムとリップルは未登録証券の可能性あり

ゴールドマン・サックスに在籍し、オバマ政権で金融規制の最高責任者だったゲーリー・ゲンスラー氏が、イーサリアムとリップルが未登録証券の可能性が高いとの考えを示した。

英金融専門家、仮想通貨広告でフェイスブックを提訴

イギリスの金融ジャーナリスト「マーティン・ルイス」氏が、フェイスブックの仮想通貨広告に自分の名前や写真が不正利用されていた件に対し、名誉を傷つけられたとしてフェイスブックを相手取り訴訟を起こす考えがあることを示した。

GMOの仮想通貨事業、赤字に

仮想通貨取引所を運営するGMOフィナンシャルホールディングスは、2018年に入り仮想通貨価格が下落したことにより1~3月期決済にて7.6億円の赤字へ転落したことを発表した。前期(10月~12月)は4.9億円の黒字だった。

ゴールドマン・サックス、仮想通貨トレーダーを役員へ

ゴールドマン・サックスが、仮想通貨トレーダーのジャスティン・シュミット氏をデジタル資産マーケット担当副社長に採用。今後は仮想通貨に興味を持つクライアントへの助言などを行っていく模様。

邦銀仮想通貨連合から地銀11行が離脱へ

SBIグループ主導による邦銀61行が加盟していた「内外為替一元化コンソーシアム」から、地銀11行が離脱した。離脱したのは千葉銀行、オリックス銀行、十六銀行、伊予銀行、武蔵野銀行、筑波銀行など。月会費が30万→60万にあがったこと、そのコストに見合うリターンがなかったこと、そして仮想通貨リップルを利用した送金システムに不満があった模様。

ビットラボ、仮想通貨NEMを決済通貨にするフリマサービスNemche(ネムシェ)を買収

株式会社ビットラボが、オンラインのフリマサービスで世界初となる仮想通貨NEMを決済通貨に採用した「Nemche(ネムシェ)」を買収した。Nemcheを開発した大学生チームは、現状ではこれ以上拡大できないとの判断から事業売却に踏み切った模様。

欧州の取引所Bitstampが売却を検討

ヨーロッパの大手仮想通貨取引所「ビットスタンプ(BITSTAMP)」が事業売却を計画していることがわかった。関係者の話では現在韓国のゲーム会社を相手に交渉を勧めているとのこと。売却額は375億円相当と見られている。

インド実業家、警察に仮想通貨を強奪される

インド人の実業家サイレッシュ・バット氏が、インドのグジャラート州の警察に誘拐され仮想通貨2億円以上を奪われたことが地元メディアの報道でわかった。関わった警視は逮捕され、他10名は起訴されている。

4/23(月)のニュース

「 日本仮想通貨交換業協会」発足

23日、正式に日本仮想通貨交換業協会が発足しました。取引所からの多額の仮想通貨流出などで信頼を大きく失った業界へのイメージ回復を図るため、すでに自主規制への取り組んでいるが、今後は金融庁から自主規制団体としての認定を目指していく模様。

仮想通貨ウォレット「Ginco」、ビットコインに対応

日本発の仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」ををリリースしているGinco社が、同アプリのビットコインへの対応を発表。現在イーサリアムとイーサリアム上のトークン9種類には対応済み。

イラン中銀、仮想通貨取引を禁止へ

イラン中央銀行が、国内での仮想通貨取引を全面的に禁止した。イランでは以前から外貨取引に規制をかけており、今回もその影響があるといわれている。

仮想通貨投資、20~40代が85%

自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の発表によると、仮想通貨投資家の85%は20~40代であることがわかった。同団体の取引所17社のデータに基づいている。

クロスキャット株価がストップ高に

仮想通貨関連事業を展開しているクロスキャット社の株価がストップ高になった。関連のエンジニア育成などが評価されている模様。

仮想通貨アプリ「コイン相場」、エアドロップ実装へ

仮想通貨アプリ「コイン相場」が、エアドロップシステムを実装することを発表。4月28日~。今回実装される「コイン相場エアドロップQ」は、クイズ10問に解答すると出題コインがもらえる仕組みになっている。