2018/4/16~4/22の仮想通貨ニュース ビットコイン価格が上昇

2018年4月第4週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年4月16日~4月22日
週間仮想通貨ニュース

4/22(日)のニュース

ビットコインが一時9000ドル台まで上昇

好調のビットコインがさらに値を上げ、一時9000ドル台まで上昇した。その後8900ドル台に下落したものの好調に推移している。

ボクシング6階級王者、独自仮想通貨発行へ

仮想通貨の発行事業などを展開するシンガポール企業「GCOX(ジーコ―エックス)」が、ボクシング元6階級王者のマニー・パッキャオ氏の独自仮想通貨「PACトークン」を発行すると発表した。年内にリリース予定となっている。

ロシア最高裁、bitcoinサイト

サンクトペテルブルク市の地方裁判所が仮想通貨関連サイトをブロックするよう命令した事に対し、サンクトペテルブルク市裁判所がブロック見直しを命じていたが、最高裁が市の裁判所へ命令を見直すよう指示を出していたことがわかった。

駐車場シェアサービスがビットコイン決済導入へ

駐車場シェアサービスQRparkを運営する株式会社パークリアルティが、駐車場業界では初となるビットコイン決済への対応を発表した。決済にはQRpark専用アプリを利用する。

仮想通貨TRONが3000万枚のエアドロップ

6/21にローンチ予定の仮想通貨「TRON(トロン)」が、3000万枚のエアドロップ実施を予定していることがわかった。イーサリアムの1ETH以上所有者に対して実施される。

4/21(土)のニュース

ビットコイン、4月最高額へ上昇

ビットコイン価格が4月では最高額となる8600ドル近くまで上昇。その他コインも上昇している。ハードフォークを5月に控えるビットコインキャッシュも1000ドルの大台超えとなった。

モスクワで約1700万円相当のビットコイン詐欺

ロシアの首都モスクワにて、1000万ルーブル(約1700万相当)が入ったハードウェアウェレットと現金の交換を持ちかけ、交換の場で保存媒体だけ持ち去る事件が発生した。

決済サービスのOmiseHoldings、取引所事業の子会社設立へ

東京・バンコクで「Omise」などの決済サービスを提供するOmiseGo(OMG)を展開しているOmise Holdingsが、仮想通貨取引所開設のため子会社を設立すると発表。

マカオ金融管理局、仮想通貨の犯罪に警告

中国マフィアとの関係があるマカオ・ドラゴン・グループ社が、収益をカジノへ送金できる仮想通貨ドラゴンコインの宣伝活動をするにあたり、マカオ金融管理局が仮想通貨における詐欺や犯罪利用へ警告を発した。

クラウドファウンディングサイトにボードゲーム「THE仮想通貨」登場

仮想通貨投資を体験できるボードゲーム「THE仮想通貨」が、クラウドファンディング「Makuake」に登場。すでに募集は終了しており、目標金額の500%以上を集めている。

ボビーオロゴン、仮想通貨でも荒稼ぎ

TBS系のバラエティ番組「坂上&指原のつぶれない店」にて、ボビーオロゴンが登場。株や不動産、仮想通貨への投資で荒稼ぎしていることを明かした。豪邸を2軒、マンションも1棟所有している模様。

コインチェックの補償金にも課税

コインチェックの流出被害にあった顧客への補償金に対し、国税庁が雑所得として課税すると発表した。

ICOでの資金調達、すでに2017年超え

2017年の仮想通貨ブームにより急増したICO案件だが、2018年4月の時点で2017年度の年間資金調達額を超えた、とアメリカメディア「コインデスク」が報じた。

コインベース、ウィキリークスのアカウントをブロック

非営利団体ウィキリークスの販売部門「ウィキリークスショップ」が、アメリカの仮想通貨取引所コインベースのアカウントをブロックされたとツイート。自社サイトでコインベースをブロックするよう呼びかけている。

4/20(金)のニュース

ビットコイン価格は横ばい、8000ドル前後

前日上昇したビットコインが19日も価格を維持、8000ドル台で推移している。

サイバーエージェント、独自仮想通貨発行へ

サイバーエージェントが子会社サイバーエージェントビットコイン主導で独自仮想通貨の発行を目指していることがわかった。2019年にゲーム事業など向けにリリースを予定している。

次期NY連銀総裁、「仮想通貨は通貨ではない」

アメリカサンフランシスコ連銀の総裁、ウィリアムズ氏が、自身の講演にて仮想通貨は通貨ではなくテクノロジーであるとの考えを示した。

タイの仮想通貨課税案に対しSECコンサルタントが再検討を要望

3月末にタイ政府が仮想通貨への課税案を発表したことに対し、タイ証券取引委員会とタイフィンテック協会の技術コンサルタント「ブーミ・ビルランタ」氏が再検討を求めた。

アメリカで仮想通貨関連の求人が倍増

スタートアップ企業の求人情報などを提供しているエンジェルリストが発行するニュースレターによると、仮想通貨関連の求人が過去3か月間で倍増した模様。ビットコイン価格が大きく下落した2月にも急増しており、相場に関係なく今後も増加が予想される。

仮想通貨でお勉強、子供用ウォレット「Pigzbe」登場

2017年にフォーブス誌が選ぶ30歳以下の起業家30人に選出されたフィリッポ・ヤコブ氏と、プログラミング学習キットを設計したジョン・マーシャル氏が、仮想通貨でお金の勉強ができるウォレット「Pigzbe(ピグズビー)」を発表した。このアプリではお金の使い方、貯め方、稼ぎ方が学べるようになっている。

暗号化第一人者、スイス「ディベリウスコイン」に参画

インターネットの殿堂にも選ばれている暗号化技術の第一人者「フィリップ・ジマーマン」氏が、スイス発の仮想通貨「ディベリウスコイン」開発に参加することがわかった。開発元のベンチャー企業の最高科学責任者に就任している。

台湾取引所CEOが市長選へ立候補

台湾の仮想通貨取引所「OTCBTC」のCEOイーティン・チェン 氏が、台北市の市長選挙に立候補することを自身のフェイスブック投稿で明かした。市長選は今年の冬に開かれる。

露、仮想通貨マイニングによる火災事故を警戒

ロシア非常事態省が、仮想通貨のマイニングにより配電網への負担が増加し火災が増える恐れを懸念。注意を呼びかけた。

4/19(木)のニュース

ビットコインが反発、8000ドル台へ

ここ数日下落傾向が続いていたビットコイン価格だったが、再び上昇し8000ドル台になった。

スマホアプリ「My仮想通貨」リリース

モーニングスターが、仮想通貨情報アプリ「My仮想通貨」をリリース。約1600種類の仮想通貨情報のほか、ICO予定や格付け情報も提供する。

仮想通貨マイニングで再生エネルギー利用が拡大

仮想通貨の価格上昇傾向の影響で国内外のマイニング熱が活性化した結果、再生エネルギーの発電容量が前年比8%伸びたことがわかった。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると今後もさらに伸びていくとの考えを示している。

仮想通貨とAIを利用したヘルスケア事業開始へ

データクック株式会社が、仮想通貨とAIを活用したヘルスケアプラットフォーム事業の開始を発表した。20日よりICOもスタートしている。

仮想通貨「Basis」、1億ドル以上の資金調達に成功

価格変動の大きい仮想通貨の問題点を改善するために登場した仮想通貨「Basis」が、ICOにて1億3300万ドル以上もの資金調達に成功した模様。著名投資家やグーグル子会社なども資金提供している。

マイニング向けに陰り?DRAM価格下落へ

仮想通貨マイニング向けとして需要が伸び価格が上昇していたDRAMが、ここにきて下落傾向になっている。マイニング需要が一段落した模様。

中国で大規模な偽仮想通貨詐欺

中国、陝西省にて、存在しない「Datang Coin (DBTC)」の購入を持ちかけ約15億円を集めた詐欺集団が逮捕された。被害者は13000人以上と中国メディアで報じられている。

仮想通貨マイニング用マルウェアがサイバー攻撃の主流に

2017年に主流だったデータをロックし解除と引き換えに身代金を奪うランサムウェアによるサイバー攻撃。2018年にはいり仮想通貨マイニングのマルウェアによる被害件数が上回ったとアメリカメディアが報じた。

4/18(水)のニュース

ビットコイン続落、7900ドル台に

前日1週間ぶりに下落したビットコインが続落した。お昼時点で7900ドル台になっている。

アマゾン,仮想通貨取引データ取得に関する特許を取得

Amazonの子会社「アマゾン・テクノロジーズ」社が、仮想通貨の取引データを取得できる技術の特許を取得していたことが特許文書よりわかった。

KBA、仮想通貨の独自規制の枠組みを発表

KBA(韓国ブロックチェーン協会)が、仮想通貨取引の透明化を実現するため、取引所に対する独自規制の枠組みを発表した。顧客保護や不正取引、資金洗浄などに関する項目が盛り込まれている。

ポルノサイトが仮想通貨に対応

世界最大と言われているポルノサイト「Pornhub」が、仮想通貨決済に対応したことを発表。現在は仮想通貨「Verge (XVG)」で支払うことが可能となっている。

元ゴールドマンサックス幹部、ブロックチェーン.comへ

元ゴールドマン・サックスで部門リーダーだったベレーネ・マディガン氏が、ブロックチェーンドットコムで機関投資家向け部門のトップに就任した。

米NY司法長官、主要取引所へ情報開示要請

アメリカニューヨーク州の司法長官シュナイダーマン氏が、世界の主要な仮想通貨取引所13社に対し管理状況などの情報開示を要請したことがわかった。アメリカのコインベースやジェミニ、香港のビットフィネックスほか、日本最大手ビットフライヤーのアメリカ法人にも調査票を送付した模様。

ヘッジファンドのCFO、コインベースへ移籍

ヘッジファンド「オクジフ・キャピタル・マネジメント・グループ」のアレシア・ハース最高財務責任者(CFO)が、アメリカ大手取引所コインベースへ移籍することがわかった。なお現職は6月1日まで続ける模様。

ブラジルの投資会社、仮想通貨取引を開始へ

ブラジル政府が仮想通貨へ否定的な見解を示すなか、国内最大手の投資会社XPインベストメントスが、店頭市場の仮想通貨取引をはじめることが地元メディアの報道でわかった。

大手メディアが仮想通貨サイト開設

Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ社と、仮想通貨サイトを運営するみんかぶ社が、共同でサイトを開設。4月18日より「仮想通貨投資の始め方」の運営を開始した。

4/17(火)のニュース

ビットコインが1週間ぶりに下落

ビットコイン価格が前日から100ドルほど下落、8000ドル前後になった。7日ぶりの下落となっている。

仮想通貨でガチャOK「イーサ三国志」

日本国内では初となる、仮想通貨イーサリアムでガチャが引けるゲームアプリ「イーサ三国志」が事前登録開始へ。開発元エイチエムシステムズで正式リリースは2018年6月とのこと。

Huobi ProにてカルダノのADAトークン取引スタート

株式会社EMURGO(エマーゴ)が、Cardano(カルダノ)のADAトークンを世界最大級の仮想通貨金融サービスグループ「Huobi Pro」にて取引開始することを発表。ペア取引できるのはADA/ ビットコイン (ADA/BTC)、ADA / イーサリアム (ADA/ETH)、ADAト/テザー (ADA/USDT) となっている。

仮想通貨関連の相談、3.3倍に

国民生活センターが、消費者センターなどに寄せられた仮想通貨関連の相談が急増、2017年度の相談件数は2800件ほどで前年度比3.3倍に増えたことを明かした。

チリ取引所、口座停止した銀行を相手取り裁判

3月に口座を停止されられたチリの仮想通貨取引所「BUDA、Orionx、CryptoMarket(CryptoMKT)」が、停止した銀行と争うため控訴裁判所に申請。受理された。

交換業者のクラーケン、日本から撤退へ

世界でも10番目の規模があるアメリカの取引所クラーケンが、2014年10月に参入した日本市場から撤退することを発表した。理由はコスト上昇としているが、今後再開する可能性があるとの姿勢も示している。サービスは6月末にすべて停止する模様。

みなし業者PaywardJapan、認可申請を取り下げ

みなし業者として金融庁に認可申請中だった「Payward Japan」が、17日に申請を取り下げたことがわかった。コインチェックからのNEM流出から審査が厳格化し、現在までに6社が申請を取り上げている。

韓国取引所コインワン、インドネシアへ進出

韓国で仮想通貨取引所を運営するコインワンが、インドネシアへ進出することを発表した。6月サービス開始を目指しており、扱う通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、ライトコイン、クアンタムの6通貨になる模様。

4/16(月)のニュース

ビットコインが8100ドル台まで上昇

前日価格が急騰したビットコインが、小幅に上昇。8100ドル台になっている。

オランダ投資家、ビットコイン管理のため手にチップを埋め込む

2010年からビットコイン投資をはじめ、過去8割を失ってきたオランダの投資家マーティン・ウィスマイヤー氏が、ビットコイン管理のため両手首に近距離無線通信(NFC)採用のチップを埋め込んだことをメディアが報じた。チップのサイズは2х12ミリメートルで、1枚は決済用、1枚は暗号キー用となっている。

CoinSource、ワシントンDCに進出

ビットコインATMの展開を勧めているCoinSourceが、アメリカワシントンDCへの進出をすすめている。まずはコロンビアとメリーランド地域に20台のATMが設置される。

台湾でビットコインマイナーが撃たれる

台湾のビットコインマイナーが、ギャングと手を組んで実施したマイニングが計画通り利益をあげられず銃撃されたことを現地メディアが報じた。ギャングたちはその後逮捕されている。

台湾コンビニ、ビットコイン決済が広がる

台湾で業界3位にコンビニ「ハイライフ」でビットコイン決済が進んでいる。2017年4月にサービス対応してから1年で100倍になった模様。

米ムーディーズ、仮想通貨禁止のパキスタンを評価

アメリカの信用格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、仮想通貨禁止を発表したパキスタン中央銀行に好感を示した。仮想通貨リスクが減ったとしている。

マネックスグループの株価が新高値を記録

みなし業者として業務改善に取り組んでいるコインチェックを買収したマネックスグループの株価が新高値になった。売買金額もすべての市場でトップとなっている。

CFTC委員長、仮想通貨への姿勢を改めて発言

今月2日に上院委員会の議会証言で仮想通貨への好意的な姿勢を示したとして批判されていた米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ委員長が、自身の講演で、仮想通貨を積極的に支持しているわけでないことを示した。

アメリカの確定申告、仮想通貨で混乱

アメリカの確定申告期限4/17に向け、仮想通貨に対する指針に不明瞭な部分があり混乱している。投資家からは明確な指針を求める声が発せられている。

露での仮想通貨取引、60万ルーブル(約100万円)以上は規制へ

ロシア政府が検討する仮想通貨への規制法案に、新しい規制を導入することがわかった。60万ルーブル(約100万円)以上を法定通貨と交換する場合、外国為替規制を適用される。

約2億円相当のビットコイン詐欺、新たに5人を逮捕へ

東京都内の会社社長に対し約2億円相当のビットコイン詐欺を起こした兵庫県の20代男性男7人を逮捕した事件で、警視庁は新たに5人を逮捕した。

取引所コインベース、ビットコインアプリ会社を買収

アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、アンケート回答などによりビットコインがもらえるアプリをリリースしているEarm.comの買収を発表した。

 仮想通貨取引所OKExがマルタ島へ進出

仮想通貨に積極的な姿勢を示し取引所開設を契約しているマルタ政府が、香港を拠点にする「OKEx(オーケーイーエックス)」の誘致に成功したことを発表。マルタ政府は少し前にバイナンスも誘致している。

リトアニア中銀、関係各社と仮想通貨会議を実施

リトアニア中央銀行が仮想通貨現状調査のため、民間金融機関や規制機関など仮想通貨関連企業や投資家と対話の場として会議を開いた。今後も対話を通じて仮想通貨への施策を考えていく模様。

中国タオバオ、仮想通貨関連商品を禁止へ

中国の大手インターネット通販サイト淘宝網(タオバオ)が、仮想通貨やブロックチェーン関連商品の扱いを全面的に禁止することを発表した。中国政府の規制決定に準じたものとなっている。