2018/4/9~4/15の仮想通貨ニュース ビットコインが急騰、8000ドル超え

2018年月第週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年4月9日~4月15日
週間仮想通貨ニュース

4/15(日)のニュース

革新的な仮想通貨ウォレットをリリースへ

インターボルト合同会社が、最高クラスの安全性と1件あたり最大10億円の損害保険を備えた仮想通貨ウォレットアプリ「InterVault(インターボルト)」をリリースする。最初なベータ版となり、5月1日にリリース予定となっている。

米ファンド、年内にビットコイン価格2万ドルになる

仮想通貨では最大クラスのヘッジファンド、アメリカの「パンテラ・キャピタル」がビットコイン価格が年内に2万ドルを超える可能性が高い」との予測を発表した。これにより安心感が広がったことでビットコイン価格上昇に影響したと考えられる。

フィリピン大統領の実弟、仮想通貨事業へ参入か

フィリピンのドゥテルテ大統領の実弟エマヌエル・ドゥテルテ氏が、仮想通貨事業への参入を目指していることがわかった。5月以降に政府への認可申請を予定しており、年内には仮想通貨取引所の開設と独自通貨「ジャパン・フィリピン・グローバル・コイン(JPGC)」の発行を計画している模様。発行元のJPGC社はすでに日本人からの出資により設立されている。大統領自身はこの動きに対してフラットな立場をとっている。

ダイブクーザ、仮想通貨決済に対応

南紀伊半島でダイビングサービスを提供している「DIVEKOOZA」がビットコインとモナコイン決済に対応。こういった個人規模のサービスにも徐々に仮想通貨決済への対応が広がっており、今後も拡大していくでしょう。

4/14(土)のニュース

露、シベリアに国内最大のマイニング場を開設へ

仮想通貨マイニング事業を展開するビットバザ社のダニエル・ザコモルキン社長が、30億ルーブル(約52億円)を投じてロシアで最大規模となるマイニング場をシベリアのクラスノヤルスク地方に開設することを発表した。

米の仮想通貨投資家、申告したのはわずか0.04%

オンライン確定申告プラットフォーム「クレジット・カルマ」が、仮想通貨による利益を申告した投資家が100人以下であることを公表。割合はわずか0.04%となっている。アメリカの確定申告提出期限日は17日までのため、どれだけ増えるか注目です。

ケニアの中央銀行、国内銀行へ仮想通貨取引への警告

ケニア中央銀行(CBK)が国内の銀行にむけ、仮想通貨に関係する取引への注意を促した。パトリック・ンジョロゲ総裁によると匿名性が高く資金洗浄など不法行為に使われていることが理由としている。

英の成人、3年以内に2割が仮想通貨購入意思あり

イギリスにて実施された成人1000人以上に対する仮想通貨に関する調査結果によると、仮想通貨を買ったことがない人のうち2割が3年以内に購入したいと回答。世界的に規制が進む中、近い内に決済手段の主流になるとの考えも3割を超えていた。

米ルイジアナ州自治体、独自仮想通貨発行か

ルイジアナ州ラファイエット郡のジョエル・ロビドー郡長が、ICOにより独自仮想通貨の発行を提案したことがわかった。

米ワシントン州の自治体、ビットメイン子会社へ土地を賃貸

アメリカのワシントン州ワラワラ郡が、取引所ビットメインの子会社でマイニング事業を展開している「アント・クリーク」社に対し、10エーカー(約4万㎡)の土地を買取りオプション付きで賃貸することを決め模様。

ビットコインキャッシュコミュニティ用プラットフォームを14歳が開発

わずか14歳の開発者Alex Pasfield氏が、ビットコインキャッシュ(BCH)コミュニティ内で検閲不可能なプラットフォーム「Bitcoin Voice」を開発しメディアで話題となっている。

インド取引所、438BTC流出か

インドのビットコイン取引所コインセキュアから、約438BTC(約4億円相当) が消失したことがわかった。内部関係者による横領が疑われている。なおコインセキュアは消失したビットコインの全額保証を発表している。

4/13(金)のニュース

ビットコイン、一時8000ドル台ヘ急騰

12日夜にビットコイン価格が一時8000ドルまで上昇。13日には7900ドル台に下がったものの急騰している。

大手サイトへの表示広告にマイニングマルウェア

大手メディアサイト「MSN JAPAN」に配信された広告に、仮想通貨マイニングを許可なく実行するマルウェアが組み込まれていたことがわかった。マルウェアはすでに削除されている。

Yahoo、仮想通貨事業への参入を発表

13日、ヤフーが子会社と通じてビットアルゴへ資本参加することで仮想通貨事業へ参入することを正式に発表した。サービス開始は年内秋を予定している。

九州のみなし業者「BMEX」に業務停止命令

金融庁への登録申請中だったみなし業者「BMEX」に対し、九州財務局が業務停止命令を出した。6月12日までに関連業務を停止する予定となっている。

コインチェック次期社長が就任へ

仮想通貨流出と、金融庁からの業務改善命令を2度に渡り受けているコインチェックの次期社長に勝屋敏彦が指名された。4月16日に就任予定。

インド「コインセキュア」、ビットコイン被害に

インドの仮想通貨取引所「コインセキュア」にて、担当者がビットコインの配分処理中に、1億9000万ルピー(約3億1000万円)相当のビットコインが奪われていたことがわかった。

ビットフライヤーが大手メディアの報道に反論

11日に日本経済新聞にて報じられた本人確認前に仮想通貨購入ができる件に対し、ビットフライヤーが反論。確実な対策・手順を踏んでいることを主張した。

4/12(木)のニュース

ビットコイン価格、再び上昇

12日、コインマーケットキャップによると、ビットコインが7000ドル近くまで上昇した。ニューヨーク市場では一時8000ドルを超える上昇をみせている。

ビットバンク、「ビットバンク iPhoneアプリ」リリース

日本の大手取引所「ビットバンク」が、iPhone向けアプリ「ビットバンク iPhoneアプリ」をリリースした。

GMOコイン、貸仮想通貨サービス開始

国内の金融庁認可取引所「GMOコイン」が4月11日から「貸仮想通貨」サービスをスタート。現金のキャッシングと同じく、利息を支払って仮想通貨を借りることができる。まずはビットコインが対象で、10BTCあたり0.12328767BTCの利息がかかる。

参考記事
GMOコインはどんな取引所?特徴まとめ

欧州のブロックチェーン協定、22カ国が署名

欧州委員会(EC)が、ヨーロッパ22ヶ国による「欧州ブロックチェーン・パートナーシップ」の設立宣言に署名。20年までに3億ユーロを関連事業に投じるとしている。

米仮想通貨投資家、53%が無申告

アメリカのメディアがツイッターにて仮想通貨投資家にアンケートを実施。7500人以上が回答した。それによると、47%は申告済みかこれから申告する予定なのにたいし、53%が申告しない・絶対バレないとの回答だった。

オーストラリア企業が仮想通貨ファンド設立

ICOやブロックチェーンをサポートするオーストラリア企業「デジタルX(DCC)」が、75万ドルを投じ仮想通貨ファンドを立ち上げた。ほか、仮想通貨関連の教育事業にも参入している。

ベトナムで700億円規模の仮想通貨詐欺か

ベトナムのホーチミン市に拠点を構える取引業者が仮想通貨の購入を勧誘し約15兆ドン(約700億円)の出資を集めていたが、急激な価格下落により返済不能に。同市の当局は詐欺の疑いがあるとして捜査を開始した。これまで3万人以上の被害者がいるとみられている。

豪の仮想通貨取引所認可制度、3社を認可

オーストラリアでは、4月3日に仮想通貨の新法が施行。その後仮想通貨取引所を3社認可したことがわかった。

台湾、仮想通貨規制法を作成へ

台湾政府が、現在金融商品に適用されている反マネーロンダリング規則を参考にした仮想通貨規制を作ることを発表。

4/11(水)のニュース

ビットコインが6800ドル前後へ上昇

前日急落したビットコインが再び小幅上昇。6800ドル台まで上がっている。

米ブロックチェーン企業、上場廃止へ

ブロックチェーン事業を展開するアメリカ企業2社「ロング・ブロックチェーン」「ロングフィン」がナスダック市場から退出することがわかった。ロングブロックチェーンはアイスティー事業から転換し一時株価が急騰したが、長くは続かなかった模様。

英バークレイズ、仮想通貨の時価総額は頭打ち

イギリスのバークレイズ(BARC.L)が仮想通貨市場の分析結果を発表。それによると投資家が賢くなりブームは沈静化、時価総額はこれ以上にはならないだろうと結論づけている。

仮想通貨取引所「FIREX」、廃業へ

クラウドファンディングサイトの運営などを展開する「CAMPFIRE」社が、2017年3月にサービス開始し、その半年後から休止し金融庁への登録申請中だった仮想通貨取引所「FIREX」の廃業を発表した。

コインチェック訴訟問題、対立姿勢を鮮明に

11日、今年初めに多額のNEMを流出させたコインチェックを相手取り、一部顧客と法人が仮想通貨の返還請求をしていた裁判が始まり、コインチェック側が対決姿勢を示した。

フィリピンで仮想通貨詐欺の夫婦を逮捕

フィリピンでビットコイン投資詐欺をしていた夫婦が国家警察(PNP)によって逮捕された。被害総額は9億ペソ(約19億円)で約50人が詐欺被害にあった模様。

世界中で仮想通貨決済できるデビットカード誕生

アメリカに拠点をもつフィデリウム(Fidelium)社が、昨年大手デビットカード会社と契約。このカードを使えば世界中で仮想通貨決済が可能になる。ATMからの現地通貨引き出しもできる。

仮想通貨サイト売買サービス登場

仮想通貨関連のサイトが増える中、ブロックチェーン関連の事業を営む株式会社トラフィックラボが、仮想通貨サイトを売買する「CSM(Cryptocurrency Site Market) β版」サービスを開始した。

ビットフライヤー、本人確認前に取引も

日本最大手の仮想通貨取引所ビットフライヤーで、本人確認が終わっていない状態にもかかわらず売買できる状態だったことがわかり、金融庁が見直しを求めている。これまで口座開設時に身分証の写しなどの登録だけで1ヶ月ほど取引可能な状態だったため、資金洗浄に悪用された可能性も考えられる。

みなし業者ブルードリームジャパンに業務改善・停止命令

11日、金融庁は岐阜市を拠点にする仮想通貨のみなし業者「ブルードリームジャパン」に対し、業務改善命令と業務停止命令を下した。期限は2ヶ月で、停止命令が下された業者はこれで4社目となる。

中島真志教授の著書「アフター・ビットコイン」、韓国でも出版へ

千葉県にある麗澤大学経済学部教授で、日本銀行出身の中島真志氏による著書「アフター・ビットコイン」が韓国でも出版されることがわかった。著書では、決済システムの第一人者である教授が、中央銀行を含む既存金融機関が関与する仮想通貨の動向がまとめられている。

日本企業の約4割、ブロックチェーンへの取り組み開始

市場調査をしているガートナージャパンがブロックチェーンに関する調査結果を発表。42.6%の企業がブロックチェーンに関わる取り組みを実施していることがわかった。

4/10(火)のニュース

ビットコイン再び下落、6700ドル台に

ビットコイン価格が前日より400ドルほど下げ、6700ドル台になった。

2億円相当のビットコイン詐欺で7人の男性を逮捕

神戸市に住む個人事業主男性(24)ら7人が、東京都内の40代男性から2億円相当のビットコインをだまし取ったとして警視庁に逮捕された。男性らは現金との交換を持ちかけホテルに呼び出し、2億円相当の偽札を見せた模様。取り調べに対し7人は容疑を否認しており、別の首謀者がいるとみられている。

ハードウェアウォレット「レジャーナノエス」、バグにより一時取引停止に

仮想通貨のハードウェアウォレット「レジャーナノエス(Ledger Nano S)」にバグが発生。ビットコインキャッシュの取引が反映されないトラブルが起こった。4/10現在は修正中となっている。

2017年、国内仮想通貨取引額は69兆円

金融庁の会合にて、日本仮想通貨交換業協会が主要な仮想通貨交換業者17社の取引内容を発表、主な5つの仮想通貨取引額が69兆円になったことがわかった。

世界のビジネススクールが仮想通貨講座開設へ

ペンシルベニア大学やスタンフォードビジネススクールなど、世界のトップクラスのスクールで仮想通貨やブロックチェーンに関する講座開設が広まっている。企業や学生からの要望が多く、仮想通貨関連の経営管理学修士課程(MBA)をより多く設ける動きが活発化している。

SBCメディカルグループ、ビットコイン決済導入へ

湘南美容外科などを運営するSBCメディカルグループが、取引所ビットフライヤーと提携しビットコイン決済を開始した。全国74院で対応し、一回200万円相当のビットコインまで決済可能となっている。

世界初の技術搭載!国産のマイニング用チップ登場

株式会社TRIPLE-1が、従来のビットコインマイニング専用チップよりも、消費電力約半分、処理能力4倍を誇るASICチップ「KAMIKAZE」の製造を開始した。このチップでは世界初となる7nmプロセス技術を使用している。

カナダのオンライン取引サービス、独自通貨を発行へ

カナダのオンライン取引・物々交換サービスを提供している「ブンツ・トレーディング・ゾーン」が、独自仮想通貨ビッツ(BTZ)を発行することが地元メディアの報道でわかった。この通貨は自社会員向けのもので一般の取引所で扱われる仮想通貨とは異なる。

猫保護のNPO法人と仮想通貨SKBがタイアップし募金活動開始

株式会社NEGTECが、スポーツとカルチャーの育成・支援を目的に発行する日本発の仮想通貨SAKURA BLOOM(SKB)と、NPO法人東京キャットガーディアンがタイアップ。募金体験イベント「スマホでコネコ募金」を開催した。

金融庁の仮想通貨研究会、みなし業者へ登録期限など提案

金融庁が設置した研究会に所属する12人のメンバーが、ひと目でみなし業者とわかるマークや登録期限を儲けるべきなど提案した。

フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、JCBAに加入

株式会社フォーサイドの子会社「フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社」が、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の協力会員への加入を発表した。

同社は、決済代行、フィンテック事業、投資銀行事業などを展開している。

韓国取引所ビッサム、利益が170倍以上に

韓国最大手の仮想通貨取引所「ビッサム」の2017年度収益が前年比171倍になった模様。昨年12月の価格急騰が主な理由。収益源は0.15%の手数料となっている。

4/9(月)のニュース

ビットコインが7000ドル超え

ビットコイン価格が上昇し、7000ドルを超えた。アナリストによるとさらに上がると見られている。

コインチェック買収のマネックス、株価が高値更新

4/6に業務改善命令をうけたみなし業者「コインチェック」買収を発表したマネックスグループの株価が495円と今年最高値を記録した。

香港保険業聯会、ブロックチェーン技術を保険に利用

香港保険業聯会(HKFI)が、自動車保険証券をデジタル管理するためブロックチェーン技術を導入し業界で統一された仕組みを年内を目処に構築するとのこと。

メキシコ、ブロックチェーンで公共事業の入札監視

メキシコの国家デジタル戦略担当者ヨランダ・マルティネス氏が、技術カンファレンスにて公共事業の透明性アップのためブロックチェーン技術を利用する公共事業入札の監視制度の詳細を説明。国を挙げて取り組んでいることがわかった。

中銀の仮想通貨禁止規制に対し、インド人17000名以上が抗議の署名

インド中央銀行が国内金融機関に向けて、仮想通貨関連の取引停止を求める決定を下した。これに対し、インターネットをつうじて17000名以上の仮想通貨支援を求める署名が集まっている。

ロックフェラー家のファンド「ベンロック」、仮想通貨投資ファンドと提携

ロックフェラー家のベンチャーキャピタル「ベンロック」が、仮想通貨投資ファンド「コインファンド」との提携を発表。コインファンドはICOで多額の資金を集めたKikなどに投資している。

ZPX、シンガポールで取引所開設に向け130万ドルを調達

シンガポールで分散型の仮想通貨取引所設立を目指すベンチャー企業「ZPX」が、130万ドルの資金調達に成功したことを発表。シンガポール拠点の「SeedPlus」、シリコンバレー拠点の「Milliways Ventures」 、その他著名企業のトップなども参加している。

イーサリアムでキャラ売買のゲーム「サムライクリプト」が事前登録開始

カードバトル型ブロックチェーンゲーム「サムライクリプト」の事前登録がスタートした。イーサリアムで購入したキャラを配合し戦国時代統一に向け戦っていくゲームで、キャラは世界中のユーザーと売買できる。