2018/3/19~3/25の仮想通貨ニュース G20開催、流出NEMの換金完了

2018年3月第4週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年
3月19日~25日
週間仮想通貨ニュース

3/25(日)のニュース

元NFL選手が出品のベースボールカード、決済ににビットコインも対応

元NFLブロンコスでスーパーボウル優勝経験もあるエバン・マティス氏が、ミッキー・マントル氏のベースボールカード350万ドルをオークションに出品、ビットコインでの支払いにも応じることを発表した。

カナダのTMXグループが仮想通貨仲買サービス立ち上げへ

カナダの証券取引所(TSX)を運営するTMXグループの子会社「ショーカンDCN」が、金融系サービスのプロバイダ「ペイケース・フィナンシャル」と提携、仮想通貨仲買サービスを立ち上げることがわかった。

利用すれば仮想通貨が支払わ得れるSNSアプリ登場

ユーザーによるコンテンツ制作、「いいね!」を押すこと仮想通貨をもらえるSNSアプリ「APPICS」が登場。

NDIC、仮想通貨利用に対し警告

ナイジェリア預金保険公社(NDIC)は、仮想通貨が法定通貨として国に認められていないとして利用者に警告を発した。ナイジェリア政府期間もたびたび警告を発している。

3/24(土)のニュース

インドネシア、ビットコインが株取引超えへ

インドネシアでは現在ビットコイン市場が株式市場を越えそうになっている。国民のビットコイン人気はとどまるところを知らず、中央銀行が過熱気味な市場を抑えるため危険性を指摘するものの思うような結果は得られていない模様。

蘭裁判所、ビットコインは譲渡可能との判決

オランダの裁判所が、ビットコインを貸した原告に有利な判決を下し、譲渡可能な価値があることを示した。判決では、ビットコインが「財産権」の要件をすべて満たしておりそれを譲渡するよう申し立てることは法的に正しいと述べている。

コロンビア麻薬王の兄が仮想通貨を発行

コロンビアの麻薬王パブロ・エスコバルの兄ロベルト・エスコバルが仮想通貨「ダイエット・ビットコイン(DDX)」を発行した。

米SEC、仮想通貨ヘッジファンドの取締りへ

アメリカ証券取引委員会(SEC)は、国内で展開している100の仮想通貨関連ヘッジファンドに対し取締を実施していくことがわかった。

仏財務相、仮想通貨の重要性に好意的な見解を示す

フランスのルメール仏財務相がG20にて、仮想通貨を悪用される恐れはあるが、技術は世界各国でプラスになるとの意見を述べた。

国内5社、クレジットカードによる仮想通貨購入を停止に

三井住友カードや三菱UFJニコスは2月、イオンフィナンシャルサービスやクレディセゾンは3月から先にクレジットカードによる仮想通貨購入をできなくしているが、JCBも3月中旬に加盟店と取引しないよう通知した。

3/23(金)のニュース

ビットコイン、8400ドルまで下落

ビットコイン価格が前日の9000ドル付近から急落、8400ドルまで下落している。

流出NEM、全額換金か

専門家によると、コインチェックから流出した仮想通貨NEM580億円相当がすでに全額換金されている可能性が高いことを明かした。

米アトランタ市、データ暗号化解除の身代金にビットコインを要求される

アメリカのジョージア州アトランタ市が、コンピューターをハッキングされデータを暗号化された。その後ハッカーに復旧の身代金をビットコインで要求されていることを明かした。事件については現在捜査中となっている。

サッカー選手のマイケル・オーウェン氏が独自仮想通貨を発行

シンガポールのGlobal Crypto Offering Exchange (GCOX:ジーコ―エックス)社と元リヴァプールFCのスター選手マイケル・オーウェン氏が、オーウェン氏名義の仮想通貨「OWN」の発行した。

英財務省がブロックチェーン技術などを支援

イギリスの財務省が、仮想通貨技術の支援や規制のため、中央銀行(BOE)と金融行為監督機構(FCA)が参加するタスクフォースを設置した。

国内取引所「来夢」、4月に業務終了へ

金融庁より業務改善命令を受けていたみなし業者のうちの1社、「来夢」が4月23日で仮想通貨交換業を廃止する。

韓国当局、仮想通貨関連で銀行を調査

韓国の金融規制当局が、仮想通貨取引所への資金洗浄規制適用を巡り、国内銀行を調査することがわかった。

GOL、ブロックチェーンを利用したeスポーツ向けプラットフォームの説明会を開催

Global Open League(GOL)がICOのために事業説明会を開催。GOLはブロックチェーン上に築いた分散型のトーナメントが楽しめる仕組みで、新しいeスポーツのプラットフォームとなる。

著名経済学者が新しい仮想通貨立ち上げへ

ノーベル経済学者らと協力し、スイスの財団が新しい仮想通貨「サーガ(Saga)」を発行することを発表した。

コインチェック、出勤可能コイン2種を追加

仮想通貨の出金を停止していたコインチェックは、LiskとFactomの2つの仮想通貨の出金を再開した。

ヤフーが仮想通貨交換業に参入

ヤフーは子会社を介して金融庁認可済みの取引所ビットアルゴの株式40%を4月に取得。2019年にも追加出資を検討し、仮想通貨事業に乗り出すようだ。

イーサリアムで不動産購入サービス登場

ビットコインでの不動産投資サービスをすでにスタートしているJITホールディングス株式会社は、今後はイーサリアム/イーサリアムクラシックに対応したサービスも開始したことを発表した。

3/22(木)のニュース

ビットコイン価格は横ばい

ビットコインは前日とほぼ同じ価格9050ドル前後で取引されている。

アルトコイン発行のテザー社、独自トークンを発行

法定通貨に裏付けされた仮想通貨を発行しているテザー社が、3億ドル分のUSDTトークンを発行したことがわかった。価格は1トークン=1ドルとなっている。

コインベース、バグ発見企業に1万ドルの報酬

アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、イーサリアムに関するバグを見つけたドイツ企業に1万ドルの報奨金を支払ったことを発表した。

金融庁が香港取引所へ警告

香港を拠点にする世界最大手の仮想通貨交換業者バイナンスへ、金融庁は23日に改正資金決済法に基づく警告を出すとのこと。バイナンスは日本で金融庁の認可は受けていない。

コインチェックが金融庁に改善計画を提出

多額のNEMを奪われたことで注目される取引所コインチェックが、2度めの業務改善命令を受け改善計画を金融庁に提出した。

仮想通貨のボードゲームがクラウドファウンディングに登場

クラウドファンディングサイトMakuakeにて、仮想通貨知識が身につくボードゲーム「THE仮想通貨」が登場した。すでに目標金額30万円を達成している。ゲーム内容は6種類ある仮想通貨の取引により最終的に最も資産を増やしたプレイヤーの勝利となる。

中国のWeChat、仮想通貨広告排除へ

中国でシェアトップのSNSアプリ「WeChat」が、ツイッターやグーグルなどに続き仮想通貨関連広告を排除する動きをみせている。

3/21(水)のニュース

アメリカ人のうち、2600万人が仮想通貨を保有

2月にアメリカ人を対象に調査されたデータによると、アメリカ人全体のおよそ8%、約2600万人が仮想通貨を購入していることがわかった。

ビットコインブロックチェーン内に児童ポルノへのリンクが見つかる

ドイツのアーヘン工科大学の専門家グループが、ビットコインの取引を記録しているブロックチェーン内に児童ポルノへのURLが数百件保存されていること発見した。児童ポルノを違法とする国も100カ国以上あり、それらの国でのブロックチェーンに対する違法性が心配されている。

ビットコイン、一時9000ドル超え

G20の規制への姿勢などをみて、ビットコイン価格が9000ドル超えまで上昇した。

TwitterCEO、ビットコインは単一通貨になる

ツイッターCEOのジャック・ドーシー氏が「ビットコインは将来単一通貨になる」との考えを示した。同氏が同じくCEOを務めるスクエア社の決済アプリでもビットコイン対応のオプションを開発していることを明らかにしている。

豪RBA、仮想通貨発行する必要なし

オーストラリアの連邦準備銀行(RBA)総裁補佐、ミシェル・ブロック氏が、同銀行で仮想通貨を発行する必要性がないとの考えを示した。同行ロウ総裁も否定的な考えを述べている。

猫カフェで初の仮想通貨決済を導入

株式会社アンビシャス運営の猫カフェ「猫カフェ れおん」「猫カフェ にゃんくる」で、仮想通貨決済を導入すると発表。NEMに対応しており、猫カフェ事業では初となる。

昨年の仮想通貨被害、149件と警視庁が発表

仮想通貨の不正被害の統計結果を警視庁がはじめて公開した。その内容によると、2017年の1年間に警察へ届けられた仮想通貨関連の被害件数は149件、被害額は6億6240万円に上った。

3/20(火)のニュース

海外取引所Bittrex、銘柄を大量廃止

多くの草コインを扱っていることで日本人利用者も多い海外の取引所Bittrexが、80銘柄以上の仮想通貨を上場廃止にしていることがわかった。規制強化への対応やコスト削減が目的と思われる。

サマンサタバサのネット通販サイト、ビットコイン決済を導入

ファッションブランド「サマンサタバサ」の表参道デジタルストアが、ビットフライヤーと提携してビットコイン決済に対応したことを発表。上限は10万円相当のビットコインとなっている。

中国人民銀行の新総裁はビットコイン肯定派

19日、中国人民銀行の新総裁に易綱氏が就任した。易綱氏はビットコインに肯定的な考えを示しているため、仮想通貨への対応にも期待が膨らんでいる。

BlockMasonがホワイトペーパーを公開

イーサリアムで債権と債務の記録を可能にした、イーサリアムブロックチェーンを利用したBlockMasonのホワイトペーパーが公開された。

G20、仮想通貨規制へカジ切り

仮想通貨と同列で語られることも多かったブロックチェーン技術だったが、G20のメッセージによると今後は分けて考えていく流れになりそうだ。現在ブロックチェーン技術への注目度は高まるばかりだが、今後その恩恵を仮想通貨側が受けられるかは疑問となる。

ロシア、ベネズエラ「ペドロ」発行支援か

政府発行の仮想通貨として初となったベネズエラの「ペドロ」にロシアが関わっていた可能性があることをタイムマガジンが報じた。ロシアは否定、ベネズエラは黙秘している。

NEM財団、流出NEMの追跡を停止

取引所コインチェックから流出した多額のNEMを追跡してきたNEM財団だったが、20日に取りやめを発表した。理由は明らかにしていないが、すでに半数が換金されていると見られている。

フィッシングの標的、仮想通貨へ

セキュリティサービスを提供するトレンドマイクロが、オンラインサービスのパスワードなどを窃取するフィッシング攻撃が仮想通貨関連に移っていると発表した。取引所でのログイン時に設定できる2段階認証など自己防衛の対策がさらに重要になる。

3/19(月)のニュース

マスターカード、中央銀行発行の仮想通貨を受け入れる姿勢

マスターカードのアジア太平洋地域共同社長アリ・サルケル氏が、中央銀行が発行する仮想通貨を受け入れる方針であると発言した。

シンガポール、仮想通貨決済システムを開発中

シンガポールの中央銀行「金融通貨庁(MAS)」のラヴィ・メノン長官が、仮想通貨の決済利用の有用性について好意的な意見を示した。現在シンガポールでは、カナダ中央銀行と提携してブロックチェーンを利用した決済システムを開発している。

ネットマイルとビットコインの交換可能に

WEB上で共通ポイントサービスを提供している株式会社ネットマイルが、仮想通貨取引所ビットフライヤーと連携、同社のポイントサービス「ネットマイル」とビットコインの交換が可能になった。交換にはビットフライヤーでの口座開設が必要。交換レートは時価となる。

関連記事
ビットフライヤー口座開設前にここだけはチェック!

ジェーン・ストリート・キャピタルがビットコインを資産項目に追加

2017年に仮想通貨市場に参入した金融企業ジェーン・ストリート・キャピタルが、ビットコイン(BTC)を取引資産に追加した。

英ブレードテック社が最大級のビットコインマイニング企業を設立へ

イギリスのIT企業「ブレードテック」社が、国内南東部にビットコインマイニング事業を担う企業「サード・ブレードテック・ビットコイン・マイニング(TBBMC)」を設立する予定。イギリス最大級の規模となる模様。

ビットコインが8200ドル付近へ上昇

イングランド銀行総裁の好意的な意見などにより、ビットコイン価格が上昇した。

仏AMF、ICOの枠組みを準備

フランスの金融市場庁(AMF)が、ICOによる資金調達支援に向け規制の枠組みを準備していると報じられた。ICOに対して法的な保証を与えたい意向を示している。

英の中央銀行総裁「仮想通貨にリスクなし」

イギリスの中央銀行総裁で金融安定理事会(FSB)議長でもあるマーク・カーニー氏が、アルゼンチンで開催されるG20参加者向けの書簡で「仮想通貨にリスクはない」との考えを示した。これを受け、市場も好転している。

シンガポール拠点の露企業Streamity、仲介なし仮想通貨交換アプリをリリース

シンガポールを本拠地にしているロシア企業Streamityが、間に業者を介さない仮想通貨交換アプリ「StreamDesk」をリリースした。これにより投資家同士での直接のやりとりが可能になる。