2018/3/12~3/18の仮想通貨ニュース BTCの下落続く

2018年3月第3週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年3月12日~3月18日 週間仮想通貨ニュース

3/18(日)のニュース

ツイッターでも仮想通貨関連広告が禁止へ

フェイスブック、グーグルにつづき、ツイッター上でも仮想通貨やICO関連広告が禁止されることが関係筋からの話でわかった。

フジ番組「全力!脱力タイムズ」で仮想通貨が扱われる

お笑い「くりいむしちゅー」の有田がMCを務めるバラエティ番組「全力!脱力タイムズ」にて、仮想通貨が題材に使われた。初心者向けにわかりやすく解説されており、投資経験者のお笑い芸人たちも多数出演した。

米テネシー州、仮想通貨での退職金運用を禁止へ

アメリカのテネシー州が、仮想通貨での退職金資産の運用を禁止する法案が提出された。

トランプ大統領、ベネズエラ「ペドロ」を禁止へ

ベネズエラへ経済制裁中のアメリカトランプ大統領が、ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペドロ」を禁止にする方針であることがわかった。アメリカ政府はペドロへの投資は制裁への違反行為であり、法的リスクを伴うとも警告している。

中国のブロックチェーン関連特許申請数が世界トップに

知的所有権関連サイトが、「世界ブロックチェーン企業特許ランキング」を発表。それによると、2017年に世界で公開された特許、発明申請、実用新案件数が一番多かったのは中国だった。仮想通貨への厳しい規制が続々と発表されているが、ブロックチェーン技術への投資は積極的な模様。

ビットコイン価格、8000ドル割れ

3/17、グーグルが広告禁止を発表するなどの影響を受け、ビットコイン価格は8000ドルを割るまでに下落した。

ファンドストラット社、ビットコイン価格は2020年中に9万ドル以上に

ニューヨークにある調査会社ファンドストラット社の代表が、東京オリンピックがある2020年の3月には9万1000ドルにまで上がるとの予想を発表した。

3/17(土)のニュース

マカオでビットコイン詐欺

3/15、マカオの警察局が、ビットコインを安く買えると持ちかけ預かったお金を返さなかったとして香港人男(45)を詐欺の容疑で逮捕した。

コインチェック、3通貨取引停止へ

先日金融庁から二度目の業務改善命令が下されたみなし業者の取引所「コインチェック」が、3種類の仮想通貨モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの取り扱いを停止すると発表した。これらは匿名性が高い特徴があり送金先がわからないなど、安全性・信頼性に疑問があるためとしている。

韓国の検察が取引所を家宅捜索

韓国の検察当局が、仮想通貨取引所3ヶ所を家宅捜索した。顧客資産が関係者の口座に不正送金されたためとしている。

米SECが仮想通貨の調査を実施

米証券取引委員会(SEC)法執行部のステファニー・アバキアン氏は、仮想通貨関連で数十件の調査を実施しており、今後も調査を続けていくと発言した。

コインチェック流出NEM、半数が換金済みか

不正アクセスによりコインチェックより流出した仮想通貨NEM約580億の内、すでに半数近くが換金された可能性があるとみられている。

仮想通貨マイニング用マルウェア、マイクロソフトが被害防止

3/5にWindowsマシンを狙った新種の仮想通貨マイニング用マルウェアが発生。約50万台に感染させようとしたがマイクロソフトの対策ソフトが防いだことがわかった。

仮想通貨向け半導体が好調

仮想通貨のマイニング用として使われる半導体の需要が拡大、関連企業の株価も好調に推移している。

3/16(金)のニュース

米FTC、仮想通貨関連のマルチ商法に対し初告訴

アメリカの連邦取引委員会(FTC)が、仮想通貨に関するマルチ商法を展開したとしてインターネットを介して不正広告を出していた4名を告訴した。

中部電力、ビットコイン決済の試験運用を実施

日本で3番手の電力会社「中部電力」が、ビットコインによる電気自動車充電料金の支払いに対応するため決済技術の試験運用を実施した。

VISAのCFO、仮想通貨利用者を批判

VISAの最高財務責任者(CFO)バサント・プラブフ氏が、メディアに対し「仮想通貨利用者はペテン師や汚い政治家だ」と述べた。

インド最大手銀行、クレカでの仮想通貨購入を停止に

インドにある民間銀行で最大規模のHDFC銀行が、同行発行のクレジットカード・デビットカードでの仮想通貨購入禁止した。アメリカや日本ではすでにクレカ購入禁止の流れにあるが、インドでも広がっている。

シニア世代、約9割が仮想通貨を利用しない

調査会社ルーシッドがシニア層の仮想通貨に対する意識調査を実施。結果では87%が「今後も利用する気はない」と回答した。

米NY州のプラッツバーグ市が仮想通貨マイニングを一時停止

電気料金が安いことでマイナーに人気のアメリカニューヨーク州にあるプラッツバーグ市が、対し18ヶ月間マイニング事業の停止を命令した。電気使用量増加に伴う市民の電気代上昇が反発につながったため。

ビットフライヤーとZaif、送金手数料を改定

日本の大手仮想通貨取引所「ビットフライヤー」と「Zaif」の2社が、ビットコインの送金手数料を約半額に改定した。ビットコインへの投資熱が下がり取引量が減少した結果、ネットワーク混雑が解消したため今回の改定となった模様。

仏、仮想通貨関連の15サイトをブラックリストに

フランスの 金融市場監視局(AMF)が、腐敗行為防止法(サパンII法)に抵触したとして、仮想通貨投資に関する15個のWEBサイトブラックリスト入りしたと発表した。

アイドルグループ「仮想通貨少女」に新メンバー加入

仮想通貨を種類名をメンバー名にしているアイドルグループ「仮想通貨少女」に新メンバー「星座百景候補生の姫川ゆな(16)」が加わった。担当銘柄は「TRIG(トリガー)」。

米プレイボーイが仮想通貨ウォレットを開発へ

アメリカのプレイボーイ・エンタープライズ社が、自社サービスの決済を仮想通貨でできるようにするためオンラインウォレットを開発していることを明らかにした。今年中のリリースを目指している。

リップル社長、規制に対し「技術革新を妨げない方法で」

仮想通貨の技術を利用したサービスを展開する「リップル」のラッド・ガーリングハウス社長が、規制強化が進む現状に対し「技術革新を妨げない方法で」と呼びかけた。

3/15(木)のニュース

独の保険会社アリアンツ、ビットコインバブルは弾ける

ヨーロッパで最大規模のドイツ保険会社「アリアンツ」曰く、仮想通貨ビットコインのバブルが弾けるのは時間の問題との考えを示した。

「ビットコイン」関連の検索件数が激減

インターネット検索サービス「グーグル」において「ビットコイン」の検索数は、2017年12月から約8割減となっている。各国の規制強化、億り人ブームの収束、認知度アップによる投資知識向上などが理由と言われている。

ビットコイン、7800ドル近辺で推移

グーグルの仮想通貨広告禁止などのニュースを受け、ビットコイン価格は前日溶離1000ドル以上安い7800ドル前後で推移している。

韓国取引所ビッサムがキオスクと提携

韓国国内で普及している従業員不要のタッチスクリーン式販売システム「キオスク」と取引所「ビッサム」が提携すると発表した。今後は仮想通貨での支払いにも対応していく模様。

韓国取引所ビッサム、米ビットペイと提携

韓国最大手の仮想通貨取引所「ビッサム」が、アメリカのビットペイと提携を発表。国際送金市場に参入することを表明した。

G20に麻生氏参加せず

アルゼンチンで開催される20カ国の財務相・中央銀行総裁会議(G20)に麻生太郎財務相は欠席することになった。仮想通貨の規制に関して業界をリードしたい日本としては大きな痛手となる。

仮想通貨マイニング攻撃が急増中

Check Point Software Technologiesがブログにて、仮想通貨の不正マイニングによる攻撃が急激に増えているとの記事を投稿した。同社によると2017年末のビットコイン価格急増時から攻撃が増えていると発表している。

資産家のアランハワード氏、仮想通貨やブロックチェーンへさらに投資へ

ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの共同創業者アラン・ハワード氏は、2017年から仮想通貨へ積極的に投資しているが、今年も自己資金を投じる計画があることがわかった。

仮想通貨をマイニングできる暖房器具「クリプトヒーター」発売

仮想通貨マイニング時の発熱を暖房器具に利用してしまった「クリプトヒーター(Crypto Heater QC-1)」が登場。製造元はフランスのコンピューター会社「Qarnot」。イーサリアムの採掘が可能となっている。

3/14(水)のニュース

ロシア、7月までに仮想通貨を合法化へ

ロシアが仮想通貨合法化に関する法案を可決する模様。プーチン大統領はこの法案の採択期限を2018年7月1日までとしている。

無料のWin動画キャプチャツール「oCam」にマイニングツールが同梱

ウィンドウズ向け動画をキャプチャ可能「oCam」インストール時に、デフォルトで実行すると「monero」をマイニングするツール「BRTSvc」もインストールされるフリーソフトが登場。インストール時に拒否できるため悪質なものではないが、セキュリティソフトの検出対象にもなっている。

仮想通貨がMiFID2の適用対象へ

2018年から欧州議会で投資家保護を目的に適用された「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」に仮想通貨を加えるようマルクス・ファーバー氏が主張した。

アクセルマーク、オンラインエンタメ事業で仮想通貨とブロックチェーン技術を活用

アクセルマーク株式会社が、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したオンラインエンターテインメント事業を始めると発表。ブロックチェーンゲームや情報提供サイトなどを展開していくとしている。

韓国の若者、5人の1人が仮想通貨購入

韓国金融投資家保護財団の報告書にて、韓国の20代の2割が仮想通貨への投資経験があることがわかった。

グーグルの広告、6月より仮想通貨関連禁止へ

アメリカのグーグルが、利用者保護を目的として仮想通貨関連の広告を6月から掲載禁止にすると発表した。

WEBサービス運営のセレスが仮想通貨関連ベンチャーのLOGICAに出資へ

金融庁に仮想通貨交換事業者の登録申請をしているセレスが、複数の仮想通貨取引所の取引管理サービス「コインボード」をリリースしているLOGICAへの出資を発表。セレスはマイニング事業も展開している。

3/13(火)のニュース

日本初の無料ブロックチェーン講座がサービス開始

東京大学発のスタートアップ「株式会社アイデミー」が、3/13からPythonで実装しながら学べる「ブロックチェーン講座(基礎編)」をリリースした。完全無料となっている。

中国「MOE COIN」が企業名を無断利用

中国で計画されている「MOE COIN」の計画案の中に、講談社子会社の出版社名とその社長名が無断で記載されていたことがわかった。ほかにもいくつか無断利用されており、関係各社はツイッターなどで無関係であることを発表している。ICO案件にはこういった著名企業などの名前を勝手に使用するケースがたびたび見られている。出資する際には直接問い合わせてみるなどの対策も必要となりそうだ。

藤崎マーケット・トキ氏、流出NEMを取り返す

NEM流出事件を起こしたコインチェックで仮想通貨を所有していたお笑いコンビ藤崎マーケットのトキ氏が、日本円で無事取り返した模様。トキ氏は20NEMを保有したいたようで、180万ほど返金されたらしい。

動画視聴で仮想通貨プレゼントするWEBサイトがリニューアル

株式会社LastRoots運営によるWEBサイト上の動画を見るだけで仮想通貨「c0ban(コバン)」がプレゼントされる「こばんちゃんねるWEB」が全面リニューアルされた。

Calender 2アプリ、無許可でマイニングを実施するとの報告あり

iPhoneなどで使える「Calender 2」アプリが無料提供する代わりにユーザーのCPUを利用してマイニングを実施していたが、機能をオフにしてもマイニングしつづけるバグが発見されるなど、APP storeで提供されるアプリとしては疑問を呈している。

リップル研究所が起こした訴訟、退けられる

ブロックチェーン開発のアメリカ「リップル研究所」が仮想通貨リップルの所有権を巡り協力関係にあったR3ホルコを相手取りカリフォルニア州で訴訟を起こしたが、主張は退けられた。R3ホルコ側も他の週で同社を提訴するなど訴訟合戦になっている。

IMF専務理事、仮想通貨の安全性確保のため各国の協力が不可欠

IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事が、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ組織の資金源とならないよう、各国が規制を強化していく必要があると述べた。

日本政府、G20で仮想通貨への規制強化を提案へ

3/19からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20(財務相・中央銀行総裁会議)で、日本政府が仮想通貨取引を介したマネーロンダリング(資金洗浄)についての規制強化を提案することを発表した。

3/12(月)のニュース

ビットコイン、9600ドル前後に

下落が続いていたビットコインが再び上昇。9600ドル前後にあがっている。

ブロックチェーンアプリ企業ConsenSysがオンライントレーディング会社と提携を発表

アメリカ、ニューヨークを中心に展開しているブロックチェーンアプリ企業ConsenSysが、オンラインのトレーディング「trueEX」の子会社「TrueDigital」との提携を発表。今後はイーサリアム市場の開拓を目指していく模様。

お粗末なビットコイン強盗未遂事件が発生

東京都内にて少年4人が仮想通貨関連企業の社長に対しビットコイン1億円分を指定口座へ送るよう脅迫。社長と少年らは招待制コミュニティサイトで知り合い、少年グループ側が今回の取引を持ちかけ犯行に及んだが、取引に使われた一室から逃げ出した仲介役の男性が呼んだホテル従業員や警察に取り押さえられ御用となった。

トムソン・ロイター、ビットコイン取引の市場心理提供サービスを開始

3/12、イギリスのトムソン・ロイターが、ビットコイン関連のニュースなどの情報から市場心理を解析、そのデータを投資家向けに提供するサービスを開始した。

イーサリアム創業者、ハッキング防止技術を発表

パリで開催されたイーサリアム関連のイベントで、イーサリアムの共同創業者でもあるヴィタリック・ブテリン氏がハッキング手口を防ぐための技術「プラズマ・キャッシュ」を発表。仮想通貨取引所に導入されればハッキング防止に繋がる可能性が高くなる。

フィンランドの銀行が、仮想通貨企業の口座を凍結

仮想通貨への規制が遅れているフィンランドで、国内の銀行が仮想通貨交換事業者プラソス社との取引を打ち切った。

仮想通貨ポートフォリオ管理サービス登場

3/12~、株式会社クリプタクトが仮想通貨管理サービス「portfolio@cryptact」の提供をスタート。このサービスは複数の取引所やウォレットに保管している仮想通貨を一元管理できるもの。含み損益を全て税務上の簿価で表示するのが特徴。

警察庁、不正な仮想通貨マイニングの通信し続けていることを発表

警察庁が1月から実施している観測結果によると、イーサリアムマイニング用のソフトウェア「Claymore」やAndroidの不正利用を試みる通信が続いていると発表。投資家への注意喚起を実施した。

中国が仮想通貨への規制をさらに強化

中国当局が、海外で仮想通貨取引できるサービスに狙いを定めて規制強化していくことがわかった。

コインチェック、一部仮想通貨の出金開始

現在みなし事業者として仮想通貨交換事業を提供しているコインチェックが、NEM流出以降停止していた仮想通貨の出金手続きを再開した。ビットコイン、リップル、イーサリアムなど一部にとどまる。