2018/3/5~3/11の仮想通貨ニュース

2018年3月第2週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年3月5日~3月11日 週間仮想通貨ニュース

3/11(日)のニュース

ビットコインデザインのUSBメモリ登場

「B」のアルファベットが記載されたビットコインのコイン型USBメモリーが発売された。Amazonにて販売中。価格も安いのでビットコイン保管用ウォレットにいいかも?

取引所バイナンス、ハッカー情報提供で25万ドルの報酬

失敗に終わったものの、今月7日にハッキング事件が発生した仮想通貨取引所「バイナンス」が、厳重に対処すべく犯人と思われるハッカーの情報提供者に25万ドルの報酬を与えると発表。複数人なら山分けとなる。

カンボジア政府の仮想通貨対応に不満募る

カンボジア中央銀行が仮想通貨の認めないとする一方、政府が技術開発を進めようとしているカンボジア政府の曖昧な姿勢に、業界関係者が不満の声を上げている。

3/10(土)のニュース

ビットコイン更に下落、一時8000ドル割れに

3/9、ビットコイン価格が一時8500ドル近辺まで下落した。その他シェア上位のアルトコインも大幅に下落している。

米企業が発行する仮想通貨「コダックコイン」のホワイトペーパー公開

アメリカの映像機器大手企業「イーストマン・コダック」発行の仮想通貨「コダックコイン」に関するホワイトペーパーが公開された。ホワイトペーパーには投資目的ではないユーティリティトークンでの発行と記載されている。

テスラのコンピュータ、仮想通貨マイニングに利用される

テスラのAmazonクラウドアカウントからハッカーが侵入し、同社のコンピューターを仮想通貨のマイニング計算に使っていたことがわかった。

仮想通貨VeChain(VEN)がBMWとの提携

ブロックチェーン技術を元にした物流強化プラットフォーム「VeChain」がBMWとの提携を認めた。以前から噂は広まっていたが、今回のイベントで公式に発表された。

仮想通貨関連の財務透明化を目指す米スタートアップ「メサーリ」、約5億円調達か

仮想通貨関連の企業の財務情報をより幅広く入手可能にすることを目指すニューヨークのスタートアップ「メサーリ(Messari)」の共同創業者ライアン・セルキス最高経営責任者(CEO)は調達額100万~500万ドル(約1億660万~5億3300万円)と述べている。

3/9(金)のニュース

ツイッターが著名人偽アカウントでの詐欺に対応

悪意ある物が著名人になりすましたツイッターアカウントを作成し、仮想通貨を要求する詐欺事件が発生したことを受けて、ツイッター側が再発防止にむけて動き出した。

中国の中央銀行総裁、ビットコインを合法的な決済手段とは認めず

中国人民銀行の周小川総裁が、仮想通貨を決済手段としては認めないと発言した。銀行が仮想通貨を受け入れることもないと述べている。

ビットコイン、9000ドル以下に下落

ビットコイン価格が前日から700ドルほど下落し、8900ドル付近まで下がっている。

米CFTCが起こした訴訟案件、規制すべきとの判断に

仮想通貨取引のサポートを出しにお金を騙し取ったWEBサイト運営会社と社長を訴えていたアメリカの商品先物取引委員会(CFTC)の裁判で、裁判所は仮想通貨は商品であるためCFTCが規制すべきとの判決を下した。

AV動画視聴で仮想通貨ゲット

「AV動画視聴で仮想通貨が稼げる」を謳い文句に独自トークンを発行するプロフェクト「バイス・インダストリー・トークン(Vice Industry Token=VIT)」が、事前募集段階ですでに20億円以上を集めている。締切は3/20。

マウンドゴックス、保有していた仮想通貨を約430億円で売却

仮想通貨の信用を著しく落としたことで有名な取引所「マウントゴックス」が、保有していたビットコインなどの仮想通貨約430億円相当を売却した。債権者に現金配当するためとしている。

 

3/8(木)のニュース

 

ウォレットアプリ「HB Wallet」が10万ダウンロード突破

仮想通貨シェア2位のイーサリアムに特化したウォレットアプリ「HB Wallet」が、10万ダウンロートを突破した。特定通貨専用アプリとしては国内トップとなっている。

グーグルが仮想通貨関連広告への規制強化か

グーグルが仮想通貨関連の広告に対し少しづつ規制を強めていることから、さらに厳しくなっていく可能性が高いとフィナンスマグネットが報じた。

取引所「ジェミニ」にライトコイン、ビットコインキャッシュ上場か

ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「ジェミニ」に、新しい仮想通貨を上場させたいとの考えを示した。ビットコインキャッシュとライトコインになる可能性が高いと言われている。現在はビットコインとイーサリアムが扱われている。

メキシコ銀行、仮想通貨の扱い承認へ

メキシコの 国家銀行証券委員会 (CNBV)委員長になったゴンザレス氏が、今月新たに可決した規制によってメキシコの銀行で仮想通貨取引を扱えるようになると発言した。

プーチン大統領が仮想通貨規制を示唆

ロシアのプーチン大統領が国内の仮想通貨規制を7/1までに施行することと示唆、グレーゾーンの取引はできなくなる見通し。

Uberの共同設立者が仮想通貨を開発

Uberの共同設立者ギャレット・キャンプ氏が、ビットコインよりも利便性の高い、価格が安定していて手数料が安く、決済が即座に行える仮想通貨「Eco」を開発中であることを公表した。

ハッカー被害の影響か ビットコインが1割下落

世界でも最大級の仮想通貨交換所「Binance」が、ハッカーに不正出金された疑いが発生。これによりビットコイン価格が10%以上下落した。

ドイツ発の仮想通貨「IOTA」が日本にも進出

2015年にドイツで誕生した仮想通貨「IOTA(アイオータ)」が世界に進出、東京にも拠点が置かれる。IOTAの規模は現在11番めとなっている。

コインチェックが記者会見

多額のNEMを流出させ、先日金融庁から2度目の業務改善命令を受けたコインチェックが記者会見を開いた。補償に関しては来週をメドに支払いを勧めていくことを発表した。

ポレットVISAプリペイドカード、ビットコインによる円建てチャージ可能に

世界中のVISA加盟店での支払いにつかえる「ポレットVisaプリペイドカード」が、日本の最大手取引所「ビットフライヤー」のシステムを導入。ビットコインによるチャージが可能になった。

米取引所コインベース、インデックスファンドを設立へ

アメリカの大手仮想通貨取引所「コインベース」が、コインベース・インデックス・ファンドを発表した。同取引所で取引できる仮想通貨を対象としている。

3/7、ビットコイン一時1万ドル割れ

アメリカの証券取引委員会(SEC)の見解発表を受け、規制強化される懸念からビットコインが1万ドルを割った。

仮想通貨メディア運営者がQ&Aサイトを公開

仮想通貨情報を発信するメディア「Qryption(クリプション)」の運営会社Propagationが、仮想通貨のQ&Aサイトを公開。すでに閲覧可能となっている。

金融庁、仮想通貨交換事業者のうち7社を行政処分

3/8、金融庁が下記の仮想通貨交換事業者に行政処分を下した。

以下2社は業務停止命令を受けた。

  1. FSHO(横浜市)
  2. ビットステーション(名古屋市)

業務改善命令は次の5社。

  1. テックビューロ【Zaif】(大阪市)
  2. GMOコイン(東京渋谷区)
  3. バイクリメンツ(東京港区)
  4. ミスターエクスチェンジ(福岡市)
  5. コインチェック

コインチェックはこれで2度目となる。

米SEC、行政登録なし取引所は違法

アメリカの証券取引委員会(SEC)は、行政登録していない仮想通貨取引所は違法の可能性が高いとの見解を示した。大手取引所コインベースもSECへの登録は済ませていない。

3/6(火)のニュース

GMOインターネットがマイニング成果を公開

2017年12月からビットコインのマイニング事業を展開しているGMOインターネットが、その成果を公開した。2017年12月は21BTC、2018年1月は93BTC、2月は124BTCだった模様。

米オンライン辞書に仮想通貨関連に用語追加

3/5、アメリカの大手辞書出版社「Merriam-Webster」のオンライン辞書サイトに、ビットコインやブロックチェーンなど仮想通貨関連の用語が追加された。

オーストラリア、1200店舗以上のお店で仮想通貨購入可能に

オーストラリアの仮想通貨取引所「Bitcoin.com.au」が、国内1200店舗にて法定通貨でビットコインとイーサリアムを買えるようにすると発表した。

DMarket、ICOで1900万ドル調達に成功

ゲーム内アイテム・マーケットプレイスのDMarketが、昨年ICOにてトークンを販売し1900万ドル以上を調達したことを発表した。独自トークンは現在、複数の取引所と上々について交渉中とのこと。

韓国政府、公務員の仮想通貨投資を禁止へ

韓国政府が公務員に対し、仮想通貨の取引を全面的に禁止すると発表した。世界的にも初の事例で、取引きに関わった公務員は懲戒処分となる。

中国の主要機関、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案

中国人民政治協商会議(CPPCC)のワン・ペンジー氏が最高立法諮問機関が開催する総会にて、仮想通貨の実名認可制度と国によるデジタル資産取引プラットフォームを構築すべきだと提案した。

お笑い芸人のたむけん、仮想通貨で仕事増える

お笑い芸人に仮想通貨を広めたといわれている「たむらけんじ」が某番組に出演し、現状を語った。3500万円儲けたとの話はあくまで含み益であること、現在は1000万円以下になっていることなどを明かした。また、仮想通貨の影響で仕事が増えているとも語った。

韓国第2位の取引所「ビッサム」、宿泊予約アプリ運営企業と提携

韓国の仮想通貨取引所「ビッサム」が、宿泊予約アプリを運営するウィズイノベーションと業務提携、アプリ利用時の仮想通貨決済に対応する。

取引所「フィスコ」が仮想通貨のハードフォークへの対応を発表

大手取引所「フィスコ」が仮想通貨分岐(ハードフォーク)時の対応を発表。次の可能性が考えられるときの取引をしない方針。

  • 分岐後の不正への対策が不十分
  • ブロックが継続的かつ安定的に生成されない
  • 何らかの欠陥や脆弱性により顧客資産の安全性が確保されない

ビットフライヤーもクレジットカード購入を停止へ

3/9午前0時~、日本最大の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」がクレジットカードでの購入を停止すると発表。CM放映中の取引所「Zaif」はすでに使えなくなっている。

3/5(月)のニュース

ベネズエラ発行の仮想通貨、約30億ドル調達

アメリカによる経済封鎖に苦しむベネズエラが資金難解決のために発行した仮想通貨「ペトロ」で約30億ドルの調達に成功。

決済大手ペイパル、仮想通貨関連の特許を申請

アメリカの大手決済サービス会社「ペイパル」が、仮想通貨決済時の時短システムに関する特許を申請したことがわかった。

仮想通貨初心者向けアプリ「びっとこ!」配信スタート

Finatext社が仮想通貨初心者向けアプリ「びっとこ!」をリリースした。ニュースやユーザー同士のコミュニティ、価格情報などがチェックできる。

カザフスタンで仮想通貨への注目度が高まる

インターネットサービス「ヤンデックス」社が、カザフスタン国内の仮想通貨関連キーワードによる検索回数が急増していると発表。「仮想通貨」は約15倍、「ビットコイン」は約7倍に増えている。

ビットコイン取引高、2年で最低に

Blockchain.infoの統計データによると、2/26のビットコイン取引高は過去2年で最低となる約18万件となった。それ以降再び上昇傾向が続いている。

WEBサイト売買の仲介企業がビットコイン決済を導入

WEBサイトの売買仲介サービスを提供しているスモールラボ社が、仲介手数料のビットコイン決済に対応。支払いはビットフライヤー口座となっている。

ビットフライヤーの口座開設方法

タイのTavitt、仮想通貨決済導入へ

タイのバンコクにある会社「Tavitt(Thailand)Co.,Ltd.」は、ツアー旅行代金・宿泊施設予約、航空チケット購入などを仮想通貨で決済できるようにすることを発表した。

北朝鮮が2017年に11000枚のビットコインを不法入手か

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアが、2017年の1年間でビットコインの採掘やハッキングによって北朝鮮は11000枚ものビットコインを手にした、と米国家安全保障局(NSA)の発言を紹介。

ビットコイン上昇、11500ドルに

3/5の12時頃、ビットコインが11500ドル程度まで上昇した。