2018/2/19~2/25の仮想通貨ニュース Zaifシステム不具合で2000兆円以上の購入者出現

2018年2月第4週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

2018年2月19日~2月25日 週間仮想通貨ニュース

2/25(日)のニュース

マイニング機大手ビットメイン、利益3000億円超え

リサーチ企業バーンスタインが、仮想通貨のマイニング関連機器を製造するハードウェア大手「ビットメイン」の営業利益が3000億円以上になったことを伝えた。

米ジョージア州、仮想通貨を税金などの支払手段として認める法案が提出される

2/21、アメリカのジョージア州にて共和党上院のジョシュア・マクーン議員とマイケル・ウィリアムズ議員が「仮想通貨を税や認可料の支払い手段として認める」法案を提出した。通過すればアメリカでは2つ目の州となる。

米ワイオミング州で仮想通貨に有利な法案が提案される

アメリカ北西部にあるワイオミング州で、保有する仮想通貨は資産税から免除する法案が提案された。関連企業を呼び込む狙いがあるとみられている。

米取引所コインベース、IRASへ13000名の顧客データ提供へ

アメリカの裁判所が顧客情報を明け渡すよう請求していた件に対し、アメリカ最大の仮想通貨取引所「コインベース」が情報提供へ。米国内国歳入庁(IRAS)の捜査対象となっている13000名の顧客の口座情報を渡す準備をすると発表した。

オーストリア財務大臣、仮想通貨への規制を検討

オーストリアのハルトウィグ・レガー財務大臣が仮想通貨が資金洗浄に使われないよう規制を検討しているとブルームバーグが報じた。規制内容は既にある金とデリバティブのルールを参考にするようだ。

SBIが仮想通貨取引所を開設へ

SBIホールディングス子会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」仮想通貨取引所の夏開業を目指している。まずは4種(ビットコイン/ビットコインキャッシュ/イーサリアム/リップル)を扱う予定。

ベネズエラ、ペトロゴールド発行に着手

アメリカに経済制裁を受け政情が安定しないベネズエラが、原油埋蔵量を担保に発行した仮想通貨「ペトロ」に続き、金を担保に「ペトロゴールド」を発行する、と発表した。

インターポール担当者トップ、仮想通貨は犯罪組織の資金源

国際刑事警察機構(インターポール)のサイバー犯罪担当局トップがNNNの取材に応じ、仮想通貨は犯罪組織の活動資金となっている、と応えた。

2/24(土)のニュース

モスクワで1億円相当のビットコイン強盗事件発生

ロシアの首都モスクワで、仮想通貨投資家が襲われ100万ドル(約1億円相当)のビットコインを振り込むよう脅迫、拒否した男性の顔面をナイフでめった刺しにする事件が発生した。男性は送金したのち解放され病院で治療を受けている。

仮想通貨関連企業23社が合同で就活イベント開催

仮想通貨関連の企業23社が就活イベントを開催した。成長スピードが激しくエンジニア不足が深刻化しているのが背景にある。

ダークウェブで人気の仮想通貨はBTC、LTC、XMR

データを調査したRecorded Future社によると、ダークウェブ上で盛んに取引されている仮想通貨人気ランキングはビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、モネロ(Monero/XMR)とのこと。

業界初、仮想通貨による不動産決済第1号となる契約締結

仮想通貨決済に初めて対応した不動産業者アルデプロが第1号となる契約が締結したことを発表。

中部電力、仮想通貨で電力取引の実験

中部電力が仮想通貨で電気代を支払えるスマホアプリを開発。社内で実験を始めている。今後個人間での電力売買などに使えるよう検証を重ねている。

違法マンガ閲覧サイト、アクセスしただけでマイニング

セキュリティ会社のトレンドマイクロ によると、あるアダルト系のマンガ海賊版サイトを開くと仮想通貨マイニングスクリプトが勝手に実行される仕組みになっている。CPU専有による速度低下やスマホなどではバッテリーの急激な減少といった症状が確認されている。

2/23(金)のニュース

ビットコイン、9500ドルまで下げる

1日前は10000ドル以上だったビットコインが、23日9500ドルまで下落。

NEM財団副代表「NEMは世界一安全」

NEM財団の副代表ジェフ・マクドナルド氏が日本経済新聞の取材に応じ、コインチェックからの流出事件について回答。交換業者のセキュリティが甘さが招いたことでNEMは安全であることを訴えた。

トレンドマイクロ、DBソフトウェアで仮想通貨を発掘する攻撃を報告

セキュリティソフトを提供するトレンドマイクロが、データベース管理ソフトウェア「Apache CouchDB」の脆弱性を狙って仮想通貨「Monero」を発掘する攻撃を報告。バージョンアップですでに対処済みだが、古いバージョンを使っている場合は注意が必要です。

マイニングブームでアジア電気街が活況

世界的に仮想通貨のマイニングが盛んになっていることが影響し、アジアの電気街には世界中からマイナーたちが押し寄せ賑わっている。特に消費税が課せられない香港の電気街に人が集まっている。

Robinhood Markets Incで400万人以上が口座開設

下部のトレーディングアプリを提供中のRobinhood Markets Incがアメリカで仮想通貨トレーディングサービスをスタート。初日はビットコイン・イーサリアムの手数料を無料にしたこともあってか400万人以上が口座開設した模様。好調な滑り出しを見せている。

NYで世界最大の仮想通貨会議開催へ

アメリカニューヨークで世界最大級の仮想通貨イベント「ブロックチェーン・ウイーク」が開催されます。期間は5月11日から17日までの1週間。ニューヨークをブロックチェーン技術の先端都市としてアピールするのが狙い。

2/22(木)のニュース

企業会計基準委員会、企業が発行する仮想通貨のルールを策定せず

日本の会見基準を決めている企業会計基準委員会(ASBJ)が、仮想通貨を発行する企業の会計ルールは当分の間策定しないと発表。自社発行以外の仮想通貨のみルールを作成する方針。

ビットコインが1万ドル割れ

22日夜、ビットコインが1万ドルを割った。イーサリアムも800ドル付近まで下落している。

ベネズエラ「ペトロ」で790億円相当を調達か

ベネズエラ大統領が政府発行の仮想通貨「Petro(ペトロ)」の先行販売により7億3500万ドル(約790億円相当)の申し込みがあったと発表。だがそれを裏付けるデータは開示されていないため疑問視する声も。

仏市場規制当局、仮想通貨取引は厳しい規制対象と発言

フランス金融市場庁(AMF)が、仮装通貨デリバティブのオンライン取引プラットフォームは規制対象になると結論づけた。

オタクコイン準備委員会アドバイザーに第一線の研究者が就任

オタクコイン準備委員会を設立した「Tokyo Otaku Mode Inc.」が、アドバイザーとしてブロックチェーン研究の第一線で活躍する「斉藤賢爾」氏が就任したと発表。オタク向けコンテンツで利用される仮想通貨の普及に務める。

自民党議員が仮想通貨団体に規制強化を求める

2/22、自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟が、金融庁や仮想通貨の業界団体にヒアリングを実施。セキュリティ強化を訴えた。

ベンチャー企業のクリプタクト、仮想通貨損益計算サービスの提供開始

税理士法人向けにベンチャー企業の「クリプタクト」が仮想通貨投資での損益計算サービスを始めた。投資家から税理士法人への問い合わせが急増していることが背景にある。

2/21(水)のニュース

Zaif21兆BTC購入者、BuzzFeedに名乗り出る

2/20にZaifでビットコイン21兆個を0円で手に入れたハンドルネーム「メンメン」氏がニュースサイト「BuzzFeed News」に名乗り出た。メンメン氏はユーチューブに購入時の様子をログがした動画をアップしており、すでに約30万再生されている。

DRAMの値上がり続く

仮想通貨マイニング需要の影響もあり、半導体メモリーDRAMが約3年ぶりに価格上昇し続けている。

ETFsの元CEO「仮想通貨は新世紀のお金だ」

啓発企業インサイドETFsで最高経営責任者(CEO)を務めたことがあるマット・ホーガン氏が「ビットコインは数兆ドルの規模がある新世紀のお金だ」と発言。

テスラのコンピューターにハッキング、マイニングに悪用

自動運転分野で急成長しているアメリカの自動車会社「テスラ」が車載サービス用に運用しているプラットフォームがハッキングされ、仮想通貨のマイニングに利用されていたことがわかった。クラウドセキュリティサービスを提供するRedLockが発見している。

金融庁、仮想通貨のみなし業者に対し登録申請撤回要請を検討

コインチェック騒動によって仮想通貨取引所への対応が厳しくなっている中で、金融庁が現在みなし業者として運営している事業者が自主的に申請撤回を促していくことを検討している。業者への立入検査は21日までに5社実施している。

499件の仮想通貨取引が資金洗浄に使われた疑いありと警視庁が発表

2017年10月から今年1月までの3ヶ月間にあった仮想通貨取引において、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われた疑いがある取引が499件に上ると警視庁が発表。2017年4月から半年間ではわずか28件だった。

PayPalCFO、仮想通貨は決済手段になる可能性が高い

ペイパルのCFOを務めるジョン・レイニー氏が、一般的な決済手段として仮想通貨が使われるかどうかについて好意的な意見を述べた。

英議会、仮想通貨に対する規制を検討

英下院財政委員会が今後仮想通貨への規制をしていくために、消費者や金融機関に与える影響、決済手段として使えるのか、などの調査を始める。

2/20(火)のニュース

フィンランド、差し押さえた仮想通貨の取引所保管は禁止へ

2/20、フィンランド政府は規制当局が差し押さえた仮想通貨の取引所保管を禁止に。インターネットでアクセスできないオフラインでの保管を義務付けるガイドラインを作成した。

不動産業者kellybucksがビットコイン決済可能な店舗を開設

不動産投資用の物件を中心に売買している業者「kellybucks(ケリーバックス)」がビットコイン決済に対応した店舗「ビット不動産(Bit Real Estate)」のフランチャイズ1号店を麻布十番に開設した。

アルサダカと名乗るグループが仮想通貨による寄付で聖戦支援を募る

シリアで戦う仲間を支援するため、アルサダカと名乗るグループがビットコインでの支援を呼びかけている。

筑波大学の准教授、ビットコインで寄付を募る

筑波大学の落合陽一准教授がビットコインでの寄付を受け付ける。4月27日まで募集し寄付金は施設整備に使われる予定。

WEBサイト「サロン」、広告非表示ならマイニングさせて!

ウェブサイト「サロン(Salon)」が、広告表示をブロックする「アドブロック」利用者がサイトにアクセスした際に、広告表示させるかマイニングさせて欲しいとのメッセージを表示して話題になっている。今後他社にも広がっていくかに注目です。

福島の女性、仮想通貨2500万円分の流出被害に

福島県内に住む50代女性が保有していた「リップル」約2500万円分が不正送金された疑い。福島県警が捜査をすすめている。

仮想通貨新団体が28日に統合へ

日本の仮想通貨関連団体の2つが2月28日に統合。メンバーは金融庁に認可済みの取引所などでコインチェックなどみなし業者は含まれない。今後信頼性アップのため、管理方法など行動規範を確立していく。

Zaifの仮想通貨0円販売で7人が取得

国内の取引所「Zaif」のシステム異常でビットコインが0円で買えたトラブルにより、7人が購入していたことがわかった。6人は停止に応じているが1人はまだ不明。

熊本電力が仮想通貨採掘事業に参入

2/20、熊本市にある熊本電力が仮想通貨のマイニング事業に参入すると発表した。事業内容はマイニング設備を販売し、電力は熊本電力が供給するものを使用する。

2/19(月)のニュース

イーサリアム支援関連6団体がECF創設

ビットコインに次ぐ世界シェア2位の仮想通貨「イーサリアム」関連の6団体が「イーサリアム・コミュニティー・ファンド(ECF)」の創設を発表した。

ビットコイン以外でもライトニングネットワーク導入の可能性

繋がっている2者同士がオフチェーン上での仮想通貨の取引を可能にする「ライトニングネットワーク」。現在ビットコインでは実装テストが成功しているが、その他仮想通貨開発チームも注目していると報じられている。

スイス金融当局がICOガイドラインを公開

1割が詐欺とも言われるICOに対し、スイスの金融管理当局(FINMA)がガイドラインを発表した。

Zaifにて20億枚のビットコインが売りに出される珍事件あり

日本の大手仮想通貨交換事業者「Zaif」にてビットコイン20億枚(約2200兆円)が売りに出されユーザーたちを驚かせた。これはビットコインの発行上限2100万枚を大きく超えている。実施したのはユーチューバーとのこと。Zaif側では現在原因を調査中としている。

広告出稿サービス「AdWords」を悪用、約53億相当のビットコインを奪う

グーグルの広告出稿サービス「AdWords」を悪用した窃盗団が、過去3年間でのべ53億円相当のビットコインを盗んでいた、とCisco Talosのサイバーセキュリティ専門家チームが発表した。窃盗団は「COINHOARDER」と呼ばれ、ビットコインのウォレットプラットフォーム「blockchain.info」に対して活動していた模様。

マウントゴックス債権者が東京地裁に提訴

マウントゴックス債権者たちが、約20万ビットコインの変換を求めて東京地裁にて同社破産管財人を提訴へ。マウントゴックスに関してはマルク・カルプレス社長も現在別件でも訴えられている。

ビットコインが11000ドル突破

好調ビットコインが、11000ドルを突破した。1/29以来の高値となっている。

仮想通貨マイニングの影響で宇宙産業などに打撃

高い処理能力を必要とする仮想通貨のマイニングにリソースが奪われている影響で、宇宙など科学産業分野に悪影響がではじめている。高性能なGPUを製造するNVIDIAの供給がマイナーの影響で不足気味になり、科学産業分野で部品が手に入らない状況が発生している模様。

仮想通貨ヘッジファンド、4ヶ月で倍増

金融調査会社Autonomous Next発表データによると、仮想通貨に投資するヘッジファンドがわずか4ヶ月で倍増している。4ヶ月前までは110本だったのが、2月15日時点で226本に急増している。

イード、仮想通貨メディアの運営開始

東証マザーズに上場しているイードが仮想通貨に関するメディア「仮想通貨ビジネス総研」「仮想通貨の先生」を開始すると発表。

米WH関係者が仮想通貨への規制は当分先と発言

アメリカのホワイトハウスでサイバーセキュリティ担当のロブ・ジョイス米大統領補佐官は、仮想通貨の規制法が実現するのは先になるだろうと述べた。

英中央銀行の総裁「ビットコインは通貨として失敗」

イギリス中央銀行のカーニー総裁が、ビットコインは資産の保管や決済手段として通用しないと発言。

コインチェックが資本提携を模索

約580億円相当のNEMを流出させた現在みなし業者の「コインチェック」が、事業を継続するため資本提携先を探している。金融庁も支援する方向。

ベネズエラが仮想通貨発行へ

原油産出国として有名なベネズエラが仮想通貨「ペドロ」を2/20に発行すると発表した。背景にはアメリカの経済制裁があると言われている。

ゲーム会社が仮想通貨を発行へ

ゲーム会社「Atari」が独自トークンを発行する計画を発表。仮想通貨をもとにしたカジノ事業を開発していく可能性を示唆した。

仮想通貨江南業への参入表明相次ぐ

メルカリやLINE、大手金融機関など仮想通貨事業への参入発表が相次いでいる。一部では100社以上に登るとも言われている。

 中国のマイナー、国外移転の動きが活発に

中国政府の規制強化の影響で、国内で活動するビットコインのマイニング業者たちが中国国外への移転をすすめている。大手「ビットメイン・テクノロジーズ」はカナダへ移転すると発表している。