2018/2/12~2/18の仮想通貨ニュース ビットコイン価格上昇中!

2018年2月第3週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年2月12日~2月18日 週間仮想通貨ニュース

2/18(日)のニュース

ポーランド中央銀行、反仮想通貨キャンペーンのスポンサーに

ポーランドのニュースサイトが、ポーランドの中央銀行が国内でチャンネル登録数90万以上のユーチューバーによる反仮想通貨キャンペーン動画のスポンサーになっていたことを報じた。他にも3社がスポンサーになっており、再生数は50万回を突破している。

仮想通貨市場再び高騰、個人で約470億円投資した例も

2/17、仮想通貨市場の総額が約5000億ドル(53兆円相当)を突破した。その中で2/9~12の期間においてビットコインを約470億円分購入したものも出現。話題をさらっている。

たむけん、仮想通貨に3500万以上投資

テレビ朝日系番組「EXD44」にてお笑い芸人に仮想通貨投資をすすめた張本人とも言われている「たむらけんじ」が最大3500万投資したと発言。その投資では利益は出なかった模様。

2/17(土)のニュース

コインチェック、情報開示体制の改善を発表

多額の仮想通貨NEMを流出させたコインチェックが、今後進行状況や問い合わせが多いものをその都度公開していく、と発表。NEMの補償については未定。

台湾首都、IOTA Foundationと提携

台湾の首都「台北市」が、IOTA(アイオータまたはイオタ)によるブロックチェーンへの代案「Tangle(タングル)」を市民の個人認証計画に利用するため「IOTA Foundation」との提携を発表した。台北市ではほかにもいくつかのプロジェクトでIOTAの仕組みを活用している。

米コインベース、カード購入による過剰請求額を返金へ

アメリカの仮想通貨取引所「コインベース」がクレジットカードやデビットカードによる仮想通貨購入の代金を誤って過剰に請求していたことを認め、全額返金することを発表した。一部利用者は67000ドルもの手数料を請求された、とコインベースブログにコメントしている。

ビットコイン基金の執行役員、年末までのビットコイン価格は4万ドルに達すると発言

ビットコイン基金のルー・クラッセン執行役員が、2018年末までにビットコインは4万ドルまで上昇、アルトコインの9割は失敗すると発言。

ベトナム人男女4名、仮想通貨口座の売買で逮捕

ベトナム人の男女4名が、売却することが目的で仮想通貨取引所の口座を開設、第3者に販売したとして、犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された。

ジョージ・ソロス氏の投資ファンドがオーバーストック第3の筆頭株主に

投資家ジョージ・ソロス氏のファンドが仮想通貨事業に積極的なアメリカ企業「オーバーストック」の3番目の筆頭株主になったことを米報道機関が発表。

米SEC、仮想通貨関連会社の取引停止へ

米証券取引委員会(SEC)が、仮想通貨関連会社への投資を発表したCherubim Interests Inc., PDX Partners Inc. and Victura Construction Group Inc.3社の取引を停止した。短期的な株価上昇の狙いがあると判断し10日間の取引を制限する。今後条件がクリアされるまで3社の株取引はできない。

土木作業員の男性「仮想通貨で失敗」で息子を装い高齢男性から100万円だまし徒党とした疑い

高齢男性の息子と称して「仮想通貨投資で失敗した」と嘘の電話をし現金100万円をだまし取ろうとした34歳男性が逮捕された。警視庁は新たな手口として注意を呼びかけている。

2/16(金)のニュース

ライオットブロックチェーンの株価が急落

ブロックチェーン業界との関わりを武器に成長してきた企業「ライオットブロックチェーン」が、株主総会を2回キャンセルしたことで疑念の声が挙がっている。同社は2017年10月にバイオプティックスからライオットブロックチェーンに社名変更して株価を上げている。

韓国の取引所「アップビット」で取引停止相次ぐ

韓国の仮想通貨取引所の1つ「アップビット」にて、「メタル(Metal)」と「ディジックスダオ(DigixDAO)」の2つの通貨が取引停止に。これらを扱う取引所はアップビットのみのため、韓国内での取引は事実上不可能となった。

大手取引所「Zaif」のCM放映スタート

2/16~、Zaifを運営するテックビューロが剛力彩芽を起用したテレビCMの放映を始めた。国が規制を強める中での強気な姿勢が吉と出るか京都出るかに注目です。

仮想通貨への投資、4人に1人が興味あり。CCCが調査結果を発表

ツタヤなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが独自調査した結果を発表。コインチェックの巨額資産流出事件があったものの、3人に1人は仮想通貨売買へ興味があると回答。3人に1人は購買意欲もあり。

4月、仮想通貨の業界団体2つが統合へ

業界ルールづくりのため、仮想通貨取引所が加盟している2つの業界団体「日本仮想通貨事業者協会」「日本ブロックチェーン協会」が統合に向けて動いている。代表者は現在選定中。候補はマネーパートナーズ代表取締役奥山泰全氏、bitFlyer代表取締役加納裕三氏が挙がっている。

ユニセフ、独自マイニングソフトで難民支援

ユニセフがシリア難民救済のため、独自の仮想通貨採掘ソフトでイーサリアムをマイニング、その収益を支援にあてるプロジェクトを開始した。ユニセフ公式サイトでは利用するマイニングソフトの配布も行っている。

2/15(木)のニュース

ビットコイン、10000ドル台へ

2/6に6000ドル以下まで下落したビットコインが、約10日間で再び10000ドル台まで回復。韓国政府の姿勢やアメリカ「コインベース」が店舗向け仮想通貨決済サービスの開始を発表するなど好材料があったことも要因。

2/14(水)のニュース

アイスランド、マイニング用電力が家庭を上回る

仮想通貨のマイニングで使用されるコンピュータに使用する電力が、アイスランドにて家庭の電力を上回った。マイニングでは電気代が安くて寒い地域が好まれる。今後アイスランドでは電力不足も懸念されているため、一部からマイニング企業への課税を提言されている。

ビットコイン急騰、9000ドル台へ

2/14、ビットコインが一時9000ドル台まで急騰した。その他リップルやイーサリウムも高騰している。

ICOで5億集めた「LoopX」が姿をくらます

新規仮想通貨を作るためICOで資金を募っていたスタートアップ「LoopX」が、約5億円を集めた後行方をくらました。ICOでは約1割がこのような詐欺まがいなものであるため、まだまだこういった事件は起こりそうです。

FBザッカーバークの敵役になった兄弟が仮想通貨長者に

映画ソーシャルネットワークでフェイスブックのマーク・ザッカーバーグの敵役として描かれていたウィンクルボス兄弟が世界第4位の仮想通貨長者になっていた。

コインチェックから流出のNEM、ロシア業者へ

コインチェックから流出した仮想通貨「NEM」約580億のうち、21億円相当がダークウェブという裏サイトで取引されその一部はロシア企業が運営する「Yobit(ヨービット)」など海外取引所に送られているのがわかった。現在も警視庁は追跡中。

韓国政府、仮想通貨取引の違法行為は断固たる措置をとると警告

大統領府(青瓦台)に28万人分の署名入り請願書が送付された韓国政府の洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長が、仮想通貨取引による違法行為に対し断固たる対応をとるとの声明を発表。

フィンテック50社発表、仮想通貨関連が9社

フォーブスが投資系の代表的な50社を選出する最新「フィンテック50」を発表。その中に仮想通貨関連企業が9社、そのうち5社は今回が初選出となっている。Chain(チェーン)、Blockchain(ブロックチェーン)、Bitfury Group(ビットフューリー・グループ)、Chainalysis(チェーンアリシス)、Coinbase(コインベース)、Ripple(リップル)、Shapeshift(シェイプシフト)、Symbiont(シンビオント)、Xapo(ザポ)の9社。

投資家がビットコイン申告漏れにより過少申告加算税をとられる

2017年度の確定申告で仮想通貨ビットコインを口座に引き出した投資家が申告しなかったため、税務署から過少申告加算税を課された。投資家曰く、通帳に取引所の名前があったことが発覚の原因と発言している。

米格付機関がテザーの危険性を警告

アメリカの大手独立系格付機関「ワイスレーティング」が、投資家向けに仮想通貨テザー(USTD)の危険性を警告した。USドルに連動するテザーを保有するテザー社が十分な資金を保有していない疑惑があがっているため。

2/13(火)のニュース

米の田舎町にビットコインマイナーが殺到

アメリカでも電気代が安い田舎町、米ワシントン州ワナッチーにビットコインの採掘者(マイナー)たちが殺到している。

IMF専務理事「仮想通貨への国際的な規制不可避」

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が「国際的な仮想通貨への規制が必要な分野だ」と発言。

世界5位の取引所が新規取引所イオスフィネックス設立へ

1日の取引総量が世界5位の仮想通貨取引所大手「ビットフィネックス」が、2017年8月にEthfinex(イーサフィネックス)を立ち上げたのに続き、仮想通貨EOS(イオス)をベースとした非中央集権型(分散型)仮想通貨取引所Eosfinex(イオスフィネックス)の立ち上げを発表。

日銀黒田総裁、仮想通貨は仮想資産

日本銀行の黒田総裁が仮想通貨について「仮想資産と言い方を変えるべき」と発言。ビットコイン価格の乱高下を見て法定通貨と違い決済手段としての利用に懐疑的な考えを示した。

ドラギ欧州中銀総裁「仮想通貨への規制は責務ではない」

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁、仮想通貨への規制についての問いに対しその予定はないと回答した。根幹技術のブロックチェーンについては「かなり有望」と答えた。

2/12(月)のニュース

金融庁、無許可で仮想通貨交換業をする中国企業へ警告

マカオに本拠地がある中国企業「ブロックチェーンラボ(Blockchain Laboratory Ltd.)」が無許可で仮想通貨交換業をしているとして金融庁が警告した。従わない場合は刑事告発へ。金融庁への登録制導入後、取引所への警告は初。

アラブ首長国連邦が仮想通貨への規制をすすめる

アラブ首長国連邦、アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の金融サービス規制庁(FSRA)が仮想通貨やICOなどを規制する準備をしていると発表。具体的な時期は未定となっている。

コインチェック、金融庁へ再発防止策を報告

1/26に多額のNEMを流出させたコインチェックが、今後の再発防止策について金融庁に報告を実施。被害者への補填時期については不明のまま。

タイ中央銀行が金融機関へ仮想通貨の関与禁止を要請

タイでは仮想通貨が法的に認められていないこと、テロや資金洗浄など悪用される可能性があることから、タイ中央銀行が国内金融機関に対し関与しないよう要請した。

広告審査サービスが仮想通貨広告パトロールを提供開始

仮想通貨関連広告の審査をしているイー・ガーディアンが、審査代行サービス「仮想通貨広告パトロール」を開始。広告の信頼性や安全性を常にチェックする。

スイスにセキュリティ会社、仮想通貨での支払い可能に

スイスのソフトウエア・セキュリティー会社「ハイテク・ブリッジ」が、自社サービス「ImmuniWeb」の支払いに仮想通貨約50種類も対応。

ESMAが仮想通貨購入に警告

ESMA=欧州証券市場監督局が、仮想通貨売買のリスクから保護する法整備が整っていないことから購入には慎重になるよう警告した。

マイニングマルウェア、米・英政府のPCを活用し採掘活動

仮想通貨のマイニングを行うマルウェアが、イギリスのプライバシー監視機関(ico.org.uk)とアメリカの裁判所システムのウェブサイト(uscourts.gov)など合計4000台以上のパソコンを利用し採掘活動をしていたことがわかった。

bitFlyerが台湾地震への募金募集、ビットコインで

2/6深夜に発生した台湾地震への寄付をbitFlyerがビットコインにて募っている。寄付は「BITCOIN DONATIONS」を介して行う。期限は3/9までで領収書発行や寄付金控除はなし。

ビットコイン、一時9000ドル付近まで上昇

12日に下落がつづいていたビットコインが一時9000ドル近くまで価格を上げた。要因は米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)による規制への動きが見られなかったことが安心感につながったためと考えられる。

有名人になりすました仮想通貨詐欺がツイッターで横行

仮想通貨市場で有名な成功者になりすましてビットコインを搾取する詐欺がツイッター上にて横行している。手口は有名人になりすましたアカウントで「フォロワーに仮想通貨を配布するから指定アドレスに少額の仮想通貨をおくって」といった内容のツイートを流し、騙されたフォロワーの仮想通貨を頂いてしまうもの。