2/5~2/11の週間仮想通貨ニュースまとめ

2018年2月第2週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

初心者がビットコインを買うならここ!

【1位】bitbank
国内セキュリティ評価No.1!初心者はここ。

【2位】BITPOINT
ビットコイン送金手数料が無料!海外取引所も使うならここ。

【3位】GMOコイン
少ない元手で大きく稼ぐ!FX取引ならここ。

2018年
2月5日~2月11日
週間仮想通貨ニュース

2/11(日)のニュース

ビットコインで買えるドバイの高級マンションが完売

2017年10月からビットコイン建てで売り出されていたドバイの高級マンションが2月までに無事完売した模様。価格は日本円で1000万円台前半~4000万円台まで合計50戸。

香港証券先物委員会(SFC)が国内の取引所に警告

香港証券先物委員会(SFC)が国内にある仮想通貨取引所7箇所とICOで資金調達を計画している企業に対し、少しでも詐欺の疑いがあれば警察に案件を引き渡すと警告した。

ニューヨーク連邦準備銀行、仮想通貨Q&Aをホームページに掲載

2/9にニューヨーク連邦準備銀行のホームページに仮想通貨に関するQ&Aが掲載された。回答はNY連銀の調査統計グループの経済専門家マイケル・リー氏とアントニー・マーティン氏による。

イタリアの取引所「BitGrail」から約210億円が盗まれる

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」から「Nano(XRB)」が約210億円盗まれた。創業者でもあるCEOFrancesco Firano氏が100%の払い戻しは不可能とツイートし炎上している。

46歳男性、仮想通貨女子に450万騙し取られる

○○女子というフレーズが反乱している中で最近登場したのが「仮想通貨女子」。この仮想通貨女子を名乗る女性に投資を誘われ、46歳の男性が450万円を騙し取られた。手口は女性に免疫のない男性に近づき、一旦は普通に付き合い仲を深め、言葉巧みにお金を預かったのち徐々に連絡が取れなくなっていった模様。

2/10(土)のニュース

マウントゴックス代表の発言で炎上

マウントゴックス代表が発言した「コインチェックのセキュリティは甘い」が炎上騒ぎになっている。まさにお前が言うな!状態ですね。

ニューヨークのファッションショーで仮想通貨ファッション登場

ニューヨークで開催されたファッションショー「ファッションウィーク」にて仮想通貨を思わせるファッションがお披露目された。

仮想通貨取引所のみなし業者、営業期間を限定へ

金融庁が仮想通貨取引所の登録申請中のみなし業者が営業できる期間を限定する方向で検討。期限までに基準をクリアできなければ営業できなくなる。

ベネズエラが一部貿易相手国に対し仮想通貨ペドロで支払い

ベネズエラと貿易関係にある一部の国に対し、仮想通貨ペドロ建てでの支払いするとホセ・ビエルマ・モラ貿易・国際投資大臣が発言。

BPTNチェーンがFog Link社と契約

芸能人の仮想通貨を発行するBPTNチェーンが11日、フォグクラウドコンピューティングの分野で成長を続けるFog Link社との契約発表。

金融庁が無登録仮想通貨取引所を警告へ

2/11~、金融庁か登録の済んでいない仮想通貨取引所に対し改正資金決済法に基づく初の警告へ。この法律に違反する営業・勧誘が見られるため。

コインチェック流出のNEM、換金した日本人を聴取へ

コインチェックから流出した仮想通貨NEMをダークウェブを介して換金した日本人を警視庁が聞き取り調査へ。

2/9(金)のニュース

2/13~、コインチェックが出金再開

金融庁から業務改善命令を受けている仮想通貨取引所「コインチェック」が、2月13日から出金を再開すると発表。ただし日本円に限る。仮想通貨に関しては未定となっている。

日本最大手取引所「bitFlyer」、米イリノイ州で営業許可を取得

日本で仮想通貨最大手の取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」が、アメリカのイリノイ州にて営業許可を取得。すでに44の州で許可を受けている。今後はヨーロッパにも進出を発表。

ビットコインマイニングで研究所員を拘束、ロシアの各施設で

ロシアの各研究施設の研究者たちが施設内のコンピュータを使ってビットコインのマイニングをしたとして拘束された。

ビットコインで納税?米アリゾナ州が検討

アメリカアリゾナ州当局がビットコインによる納税を認める法案を提案。まだ支持されているわけではないが今後の展開に注目です。

2/8(木)のニュース

ビットコイン、一時8000ドルまで上昇

下落が止まらなかったビットコイン価格が一時8000ドルまで持ち直した。

金融庁がコインチェック以外の仮想通貨取引所へ立入検査

麻生太郎金融相がコインチェック以外の仮想通貨取引所への調査をスタートした、と発言。今回は「Zaif」を運営するテックビューロとGMOコインの2社。

DMM.com、金沢市でマイニングファームの運営開始

2/9、DMM.comが石川県金沢市にて採掘用コンピューターが1000大規模で収容できる約500平米のマイニングファームを設置。すでに運営開始している。

ECBメルシュ理事が仮想通貨リスクに言及

欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事が、仮想通貨が中央銀行にとって懸念材料になると発言。

警視庁がダークウェブでのダークコイン決済を調査へ

麻薬や武器、殺人依頼、個人情報、企業などの内部情報といった違法なものが取引されているダームウェブ上の決済に使われているダークコインに対し、警視庁が本格調査へ動き出した。

コインチェックから流出のNEM、ニュージーランドで出金

コインチェックから流出した仮想通貨「NEM」を保有している口座にて、ニュージーランドの仮想通貨交換所と何度も入出金されていることが判明。警視庁が調査を進めている。

2/7(水)のニュース

フォーブスが仮想通貨長者ランキングを発表、1位はリップル創始者の約8200億円

2/7、フォーブスが世界の仮想通貨長者ランキングを発表。トップはリップルの共同創業者で元CEOクリス・ラーセン氏。推定される所有資産は75〜80億ドル(約8200〜8700億円)とのこと。

BPTNチェーンがIndigo Galaxyと提携

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科卒業のメンバーが設立したベンチャー企業「Indigo Galaxy」と、タレントなどの仮想通貨を発行するBPTNチェーンが提携を発表。

自民党、金融庁からコインチェックの流出事件について聞き取り

2/7に、自民党が本部で合同会議を開催、コインチェックから仮想通貨NEMが大量流出した件について金融庁から聞き取りを実施した。

中国社会科学院が各国の中央銀行で仮想通貨を使うよう提言

中国政府機関の1つ「中国社会科学院(CASS)」が各国の中央銀行は仮想通貨での国際決済を検討するべきだ」との考えを示した。

カペルスキー関係者が語る「サトシ・ナカモト」の正体とは?

情報セキュリティー会社カスペルスキー・ラボの共同経営者曰く、「サトシ・ナカモトはアメリカの暗号グループの名前でビットコインは米国情報機関のプロジェクト。言わばダラー2.0だ」と語った、とロシアの通信社が報じている。

りそな、仮想通貨の取引厳格化

りそなグループが仮想通貨取引への審査・扱いを厳しくするため、既存口座や新規の法人口座開設の監視を厳しくする新ルールを設定した。

ゴールドマンのスティーブ氏、仮想通貨の大半は価値ゼロになる

ゴールドマンサックスグループの投資調査世界責任者、スティーブストロンギン氏が、ほとんどの仮想通貨はいまの形で生き残ることはなく将来少数の通貨に置き換えられ、価値がゼロになる可能性が高いとの考えを示した。

2/6(火)のニュース

ビットコイン、一時6000ドル割れ

2/6の取引でビットコインが一時6000ドル割れに。その後戻しひさしぶりの上昇となった。

シンガポール副首相、仮想通貨を禁止する強い理由ない

シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相が、シンガポール中央銀行が調査してきたリスクの分析結果から現状取引を禁止する強い根拠なし、と発言。

三菱UFJ信託銀行、「信託」で仮想通貨投資家を保護へ

三菱UFJ信託銀行では、財産を代わりに管理する「信託」の仕組みを仮想通貨にも適用、不動産などと同じように仮想通貨を預かることで顧客の仮想通貨を守るサービスを4月に開始予定。

インドが仮想通貨決済を禁止する法的措置を検討

インドのスバーシュ・チャンドラ・ガルグ財務省経済局次官が、仮想通貨での決済を禁止する法的措置を計画していることを語った。

VISAとMastercard、クレカによる仮想通貨購入で手数料上乗せへ

VISAとMastercardはクレカでの仮想通貨購入を「購入」から「キャッシングサービス」として処理、これにより手数料が上乗せされることに。

米金融当局者が仮想通貨の規制を米議会へ要請

米金融当局者が米議会へ仮想通貨に対する連邦規制の適用範囲拡大を要請。現状の法制度では仮想通貨取引における投資家保護に関する法律の管轄外のため、抜け穴を防ぐのが目的とみられる。

東証、ビットコイン下落で仮想通貨関連が売られる

わずか1週間で価値が半減するほどの下落をみせているビットコインの影響をうけ、仮想通貨関連株の下落が止まらない。GMOコインを運営するGMOは11%安に。

国際決済銀行(BIS)総支配人、各国へ規制強化を求める

国際決済銀行(BIS)の総支配人アウグスティン・カルステンス氏がゲーテ大学の公演にて各国の中央銀行総裁に対し仮想通貨への規制を強化するよう発言。

2/5(月)のニュース

ビックカメラと警視庁、仮想通貨不正利用で協定

ビットコイン決済に対応している家電量販店大手のビックカメラと警視庁が、顧客の仮想通貨不正利用などが発生した際に情報共有などで協力して対処していく協定を結んだ。ビックカメラ傘下のソフマップ、コジマ電気も同様。

韓国の情報機関、コインチェックの流出に北朝鮮関与の可能性ありと発表

2017年にも韓国取引所から約26億円相当の仮想通貨をハッキングにより流出させたと発表。また日本のコインチェック流出事件にも関与しているとしている。

仮想通貨「Monero」マイニング用マルウェアが感染拡大

Androidスマホ上に仮想通貨「Monero」をマイニングするマルウェアへの感染が中国と韓国で広まっている。日本のAndroidスマホへの感染はまだ報告されていない。

国連がブロックチェーン」技術を検証し支援効率化へ

国連が仮想通貨で利用されているブロックチェーン技術を用いて、支援金処理の効率化、身分証明書発行への活用に使えるか検証を開始。

許可なく他人のPCでマイニング、FireFoxエクステンションの存在を確認

BleepingComputerが、Firefoxユーザーの許可なく仮想通貨のマイニング処理を行うFirefoxエクステンションの存在を確認したと発表。ブラウザアップデートを語る偽サイトを通して該当プログラムをインストール、勝手にCPUを使う仕組みとなっている。「Image Previewer」を削除することで対応可能。

中国、すべての仮想通貨サイトをブロックすると発表

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国は国内外の全ての仮想通貨取引とICOサイトをブロックすると報じた。

ビットコインさらに下落し一時6580ドル台に

日本時間6日の午前5:00頃、ビットコインが一時6580ドル前後まで下落した。

イギリスのロイズ銀行、クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止に

2/4、アメリカの銀行につづきイギリスのロイズ・バンキング・グループも同行発行のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止すると発表。グループのロイズ銀行・スコットランド銀行・ハリファックスなども同様の処置をとる。