2018/1/29~2/4の仮想通貨ニュース

2018年1月第5週~2月第1週に報じられた仮想通貨関連ニュースの中で特に注目のものをピックアップ!

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2018年1月29日~2月4日 週間仮想通貨ニュース

2/4(日)のニュース

仮想通貨の確定申告サービス登場

2017年は仮想通貨が急激に広まったこともあり、確定申告での混雑が予想される。それを受けて、数多くのスタートアップ企業が誕生している。すでに支持されているクラウド会計ソフトを展開する「freee」社も仮想通貨損益計算ツールを2/5にリリースしています。

スイス製の仮想通貨ハードウェアウォレットが日本でも販売へ

ベンチャー合同会社リベルタジャパンがスイスのShift Devices AG社と業務提携し、仮想通貨ハードウェアウォレット「Digital BitBox(デジタルビットボックス)」を日本で販売へ。すでにAmazonにて販売中。このハードウェアウォレットはリカバリー機能に特徴があり、microSDカードに保存されたバックアップデータからリカバリーが簡単に可能。

コインチェックから流出のNEM、海外口座へ送金

ハッキングにより約600億ものNEMを流出されたコインチェック事件。ハッカーの口座から海外取引所の口座4箇所へ約52万円が送金された。

2/3(土)のニュース

アメリカ「JPモルガン」がクレジットカードでの仮想通貨購入中止へ

先日クレジットカードによる仮想通貨購入中止を発表したアメリカの大手銀行「バンクオブアメリカ」に続き、「JPモルガン」も中止にすると発表。カード会社にもこの動きは広まっており、今後も広がっていくとみられる。

中国の大手マイニング企業がスイスへ

中国の大手マイニング企業「ビットメイン(Bitmain)」がスイス中部にあるツークに事業所を設立した。中国政府による仮想通貨無力化に向けた規制強化の影響があるとみられる。関係者曰くビットメイン・スイスは当社の世界展開において重要な役割を果たす」とのこと。

Zaifのテックビューロ、COMSA(コムサ)事業化に向け体制強化

日本の大手仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ株式会社が、総合ICOプラットフォーム「COMSA(コムサ)」の事業化に向けて体制強化の乗り出した。

コインチェックのユーザーが被害者団体を結成

コインチェックのNEM流出事件で被害を被った口座を所有するユーザーらが被害者団体を結成。今後返金を求めて民事裁判提起を検討。

2/2(金)のニュース

ビットコイン、一時8000ドル割れ

ルクセンブルクの取引所で一時15%下落し8000ドル割れに。

金融庁が「みなし仮想通貨交換業者」15社を公表

コインチェックの流出事件をうけ、金融庁が未登録取引所「みなし仮想通貨交換業者」15社を公開。

  1. bitExpress
  2. BMEX
  3. CAMPFIRE
  4. deBit
  5. FSHO
  6. LastRoots
  7. Payward Japan
  8. エターナルリンク
  9. 東京ゲートウェイ
  10. バイクリメンツ
  11. ビットステーション
  12. ブルードリームジャパン
  13. ミスターエクスチェンジ
  14. みんなのビットコイン
  15. 来夢

もちろんコインチェックもみなし仮想通貨交換業者に含まれている。

 

2/1(木)のニュース

ビットコイン続落、9000ドル割れへ

2018年に入ってから大きく価格が下落しているビットコインが、引き続き下落し続けている。2月1日には一時8900ドルまで下落した。

インドの財務大臣「仮想通貨は合法でない」

インドでは2017年2月と12月にも仮想通貨への注意喚起を行っているが、再びインドのArun Jaitley財務大臣が「仮装通貨を法的な通貨と認めない」と発言。

スマホアプリ「Square Cash」でビットコイン取引可能に

Squareのユーザー間でお金のやりとりができる送金アプリ「Square Cash」が1月31日からビットコイン取引にも対応。

1/31(水)のニュース

韓国サムスンが仮想通貨マイニング用チップ製造へ

韓国メディアThe Bellによると、サムスンが製造しているのは特定用途向けにカスタマイズ可能なASIC(特定用途向け集積回路)チップとのこと。

メルカリ、仮想通貨の「ハードウェアウォレット」出品を禁止

1月31日、フリマアプリ大手のメルカリが仮想通貨を安全に手元に保管するために使われるデバイス「ハードウェアウォレット」の出品禁止措置を発表。今回の措置は「ハードウェアウォレットに不正プログラムが組み込まれている可能性があるため」としている。

仮想通貨「テザー」に疑惑浮上

米ドルの価格に連動していることを謳う仮想通貨の「Tether(テザー)」発行元が相当額の米ドルを保有していない疑いが浮上している。

ホワイトハッカー、コインチェック流出させたハッカーの口座を監視

一人のホワイトハッカーが仮想通貨NEMへのタグ付け機能を活用し、コインチェック流出に関与したハッカーの口座をマーキング。監視を継続している模様。

トルコのサッカークラブ、契約金をビットコイン払い

トルコのアマチュアサッカークラブが22歳の選手と4500トルコリラ(約13万円)で契約。うち2500トルコリラはキャッシュで、残り2000トルコリラは相当額のビットコインで支払うとのこと。

ビットコイン1万ドル割れ

1月30日、一週間ぶりにビットコインが1万ドルを割った。コインチェック不正流出などが大きく影響している模様。

1/30(火)のニュース

仮想通貨関連の相談件数、前年比2倍超へ

全国の消費者センターに寄せられた仮想通貨関連の相談件数が、前年平成29年度に対し2倍以上になっている模様。

仮想通貨管理アプリ開発中の株式会社Gincoが開発資金調達に成功

スマホで安全に仮想通貨を管理できるアプリ「Ginco」を開発している株式会社Gincoが、1.5億円の資金調達に成功。2月初旬にイーサリウム対応アプリを提供予定、その後ビットコインなど他の仮想通貨にも対応していく予定。

麻生副総理「すべての取引所を調査する必要がある」

金融担当大臣でもある麻生副総理が「すべての仮想通貨取引所を緊急調査する必要がある」との考えを示した。

フェイスブックが仮想通貨関連の広告掲載を禁止へ

世界に20億人以上のユーザーを持つSNS大手フェイスブックが、SNSサイト内で表示される広告のうち、仮想通貨、ICO、バイナリーオプションに類するものを禁止すると発表。「現時点で誠実に運営されていないことが理由」との意向を示しており、今後変わる可能性もあり。

SNSアプリ大手LINE、仮想通過に参入へ

LINEが2018年1月10日に金融事業を手がける子会社を設立、今後本格的に仮想通貨取引に参入すると発表。金融庁に認可されしだいサービス開始の予定。

モナコイン不正入手の疑いで高校生逮捕

自作のコンピューターウイルスを使って他人のパスワードを入手し、仮想通貨モナコインを不正に引き出した疑いで大阪の男子高校生が逮捕。

1/29(月)のニュース

仮想通貨「イーサリウム」の格付けが「B」

アメリカの格付け機関「Weiss Ratings」が仮想通貨の格付けを発表。ビットコインの「C+」に対し、シェア2位のイーサリウムが「B」。ほかイオスも「B」となった。これを受けてイーサリウムが値上がりし、ビットコインは値下がりした。

コインチェックのCM、公式サイトからも削除

すでに放映中止されているコインチェックのCMが、公式サイトからも削除。再開は未定。

金融庁がコインチェックに業務改善命令

仮想通貨「NEM」を約600億流出させたコインチェック取引所に対し、金融庁が29日に業務改善命令を出す模様。

アメリカの人気アプリが仮想通貨取引開始

オンライン証券会社「ロビンフッド」が2月から自社アプリにて仮想通貨「ビットコイン」「イーサリアム」の取り扱いを始めると発表。

コインチェックの流出事件、警視庁が捜査へ

29日にコインチェック社員から話を聞いた警視庁は、今後会社のサーバー提供を受け不正アクセスの発信元の特定に向けて本格的に捜査を始めていくとのこと。

coincheck「再開未定」

ハッキングにより約26万人が保有していた仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したと発表しているcoincheck取引所が、保有資産から日本円で返金するとしている。現在coincheck公式ページでは入金は可能、出金は不可となっているが今後の再開は未定とのこと。